トラブル発生後に付保（損害保険契約を締結すること、またはしていること）できるという弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」を運営するブレイブ少額短期保険株式会社は、日本司法の現状における法的トラブルと弁護士依頼に関する調査結果を公表しました。
法的トラブル経験者の約半数が泣き寝入り経験あり
隣人とのもめごとや、交通事故、果てはSNSでの炎上などが法的トラブルへと発展することがあるという昨今。
そんな時に頼れると安心感が増す司法サービスですが、今回の調査によると、法的トラブル経験者の約半数がサービスを受けずに泣き寝入りした経験があることが明らかに。これまでも、国民の2割程度しか司法サービスを受けられていないとされる「二割司法」が問題視されてきました。
司法サービス利用向上に繋がる糸口
今回の調査によると、「弁護士費用」をハードルと感じている回答者が6割以上を示し、これは、実際に断念した人に絞ると9割を超える結果になるそうです。
金銭負担を理由に司法サービスを利用できなかったという人が多いことがわかります。
また、「費用が高そうだと感じたから」「いくらかかるかわからなかったから」といった理由から、弁護士に相談する前段階で断念したという意見もありました。
ブレイブ少額短期保険株式会社は、これらの結果から今後司法サービスの利用促進を図るには、「費用の不透明さ」というボトルネックを払拭する必要があると伝えています。
調査概要
調査名称：法的トラブルと弁護士依頼に関する調査
調査対象：全国の20歳以上の男女
サンプル数：477ss（一般人400ss／弁護士77ss）
実施期間：2024年3月29日（金）～4月3日（水）
ブレイブ少額短期保険株式会社調べ
＜参照＞
法的トラブル経験者のうち約2人に1人、推計約1073万人が弁護士に依頼できず泣き寝入りを経験 弁護士依頼を断念したうち9割以上が「費用の高さ」がハードルと回答
【関連記事】
派遣3年ルールとは？例外や廃止内容などについて解説
派遣として働く際に知っておくべきことが「派遣3年ルール」です。同事業所・同部署で働ける期間は3年が上限であり、3年以上経過する場合には派遣先の変更や部署異動、雇用形態の変更などを行う必要がありま...
24年秋施行「フリーランス保護新法」 受注者・発注者が必要な準備は？ freeeが特設サイトを公開
2024年11月に施行予定のフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）組織に所属せずに働く、フリーランスの労働環境を保護することを目的とする法律です。 202...
トラブルに直面した従業員が直接相談できる 法人向け「無料」法律相談サービス「プロマド」
プロスパイア法律事務所は契約企業の従業者を対象に、無料で1回60分間の法律相談ができるサービス「プロマド」の提供を開始しました。 EAPに貢献する「プロマド」 解雇問題や労災...
はてブU-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう