全社的なDX化に取り組む中小企業は少数派　「したくない理由」では「特になし」が最多

2024/02/28（最終更新日：2024/02/28）

インキ浸透印及び文具全般の製造・販売などを行うシヤチハタ株式会社は、改正電子帳簿保存法の義務化にともない、「中小企業のDX化推進に対する意識調査」を実施しました。

シヤチハタ株式会社は「ハイブリッドDX」を掲げており、電子印鑑システムの市場展開も行っています。

この調査は中小企業の経営者ならびに決裁者を対象に、インターネットで行われました。なお、本調査レポートの百分率表示は小数点第1位で四捨五入の丸め計算を行っているため、合計しても100％にならない場合があります。

DX化に対する現状の調査

「あなたのお勤め先では、DX化に取り組んでいますか」という調査で、「全社的に取り組んでいる」との回答は約24％。「部分的にしか取り組んでいない」は約44％、「取り組んでいない」が約32％という結果に。

DX化がトレンドと言われている現在でも、約76％の中小企業はDX化が推進できていないようです。

しかし、「部分的にしか取り組んでいない」「取り組んでいない」の回答者に、今後の会社のDX化に取り組む意向を調査したところ、約55％が「意向あり」と回答。

それでは、何がDX化を妨げているのでしょうか。

DX化が進まない理由を複数回答可で調査したところ、「コストがかかる」が41.7％、「デジタルのわかる社員や若手がいない」39.4％、「従業員の高齢化」27％との結果になり、主に人材面やコスト面で対応できていないことが伺えます。

また、DX化に取り組む意向なしと答えた人に「DX化をしたくない理由」を複数回答可で聞いたところ、「とくにない」が約41％、「コストがかかる」が30％、「メリットがわかっていない」約21％という回答に。

DX化に取り組まない理由が「とくにない」という結果に、驚く若手世代は少なくないのではないでしょうか。

デジタルネイティブな若手世代は、ステークホルダーとの合意を形成した上で、社内のDX化に取り組むことが期待されているかもしれません。

調査対象：中小企業の経営者ならびに決裁者（男性・女性） 500人
調査エリア：全国
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年12月5日（火）～6日（水）
出典：シヤチハタ株式会社調べ

＜参照＞

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