国や都道府県、市区町村といった行政機関が提供するオンラインサービスに手間を感じたほか、周知を受け取れず活用できていないということはありませんか?
デジタルIDソリューションを提供するGovtech企業、xID株式会社が提供する「xIDアプリ」では、行政サービスの利用をより便利にする取り組みを行っています。
xIDが解決しうる課題とは
「xIDアプリ」は、フォーマット・様式が統一されていない各自治体のHPなどを通じてサービスを見つける必要があることや、自治体ごとに異なるオンラインサービスへのアクセスが手間であることなどを、行政サービスが抱える課題としてとらえています。
また、自治体の公式情報が、HPなどで十分に集約されていない場合もあると同社は指摘。住民は自分の居住地域で利用可能なサービスについての情報をオンライン上で得ることが困難なケースがあるといいます。
さらにオンラインサービス自体が問題なく稼働していたとしても、サービス開始後に周知活動が不十分だったために、住民がオンラインサービスを認知していないことも散見するそうです。
xIDアプリで実現・利用できること
「xIDアプリ」は、ユーザーがアプリ内からxIDと連携している公共サービスを利用することができ、自治体のオンラインサービスの課題を解決しようというものです。
利用可能な機能の一例としては、自治体向け郵送DXサービス「SmartPOST」や行政手続きの電子申請、Web施設予約、引越しワンストップサービスなどが挙げられます。
また、「xIDアプリ」は更なる利便性向上のため、2024年3月末から、居住地に応じたオンラインサービスを探す機能が利用可能になる予定です。アカウント登録をすると、ユーザーの居住地の自治体で提供される連携サービスが一覧表示されるようになり、居住地のオンラインサービスを簡単に知ることができるでしょう。
自治体職員としても、この機能を活用することで、集積されていなかったオンラインサービスを一元管理することができるため、住民に「xIDアプリ」のダウンロード方法を伝えるだけで、自治体で利用できるサービスを周知することが可能になり、住民への説明時間の短縮につながります。
<参照>
xID、マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリ「xID」の更なる利便性向上のため、ホーム画面を大幅リニューアル
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