2023年はあらゆる分野での物価高騰が起こり、2024年もその傾向は続いていくと予想されています。BtoB企業（Business to Business、すなわち企業間取引を行う企業のこと）においては、原価高騰の影響から販売価格の値上げや取引内容の変更を行う必要があるでしょう。
Sansan株式会社は、BtoB企業で原価管理・販売価格の見直しを担当するビジネスパーソンの1,058人を対象に「BtoB企業における原価高騰の影響調査」を実施し、結果を公表しました。
原価高騰にともなって6割以上の企業が契約内容を見直し
「原価高騰にともなって取引先との契約内容内容を見直したか」という設問では、52.6％が「見直した」、11.4％が「検討したが実現しなかった」と回答し、6割以上の企業で見直しが行われたようです。
次に、契約内容の見直しを検討したが実現できなかった人や、まだ見直していない人に対して今後の予定を聞きました。その結果、「確実に見直したい」という7.2％を含め、実現するかどうかは別として63.3％が今後契約を見直したい意向があることがわかりました。
6割以上が販売価格を値上げしたものの100％の転嫁は困難
本調査では、62.2％の企業が原価高騰にともなって販売価格の値上げをしたと回答し、原価高騰は販売価格にも影響が及んでいることが判明しています。
しかし、原価高騰分の100％、もしくはそれ以上を価格転嫁できたという企業はわずか15.5％となり、8割以上の企業は原価高騰分を負担しているようです。
調査概要
調査名：BtoB企業における原価高騰の影響調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：原価高騰の影響を受けたBtoB企業において、原価管理・販売価格の見直しに従事するビジネスパーソン1,058人
調査期間：2023年12月20日（水）～12月22日（金）
調査企画：Sansan株式会社
補足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。
＜参考＞
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