忌引き休暇の日数とは？申請方法や取得するときのマナーを解説

親族が亡くなったときに取る休暇である「忌引き休暇」。法律で定められた制度ではないものの、忌引き休暇のある会社がほとんどです。ただ、会社や雇用形態により、取得や休暇中の賃金の有無、日数などは異なります。

本記事では忌引き休暇について、基本的なルール・マナーから取得時の連絡方法まで、具体例を交えて解説します。

忌引き休暇とは？

忌引き休暇とは、親族が亡くなったときに取る休暇のことで、喪に服したり通夜や葬儀に出席したりするためのものです。

忌引き休暇は法律で定められたものではなく、各社が自社の就業規則にて、休暇の有無や日数を定めています。忌引き休暇がなくても違法にはならず、どの親族が亡くなった際にどのくらい取れるか、有給か無給かなどの条件は会社により異なります。

ただ、忌引き休暇はほとんどの会社にある制度です。いざというときに焦ってしまわないよう、就業規則をチェックしたり、人事部や総務部に聞いたりして早めに確認しておきましょう。

忌引き休暇を取得できる雇用形態

忌引き休暇を取得できる雇用形態は、会社により異なります。正社員や契約社員だけでなく、パート・アルバイトでも忌引き休暇を取れる会社は多いですが、休暇を取ったときのルールが異なることもあります。

例えば「正社員や契約社員は忌引き休暇中にも賃金をもらえるが、パート・アルバイトはもらえない」ということもあるでしょう。詳細は自社の就業規則や契約書を確認してください。

忌引き休暇を取得した際の給与

忌引き休暇を取得した際の給与は、会社や雇用形態により異なります。一般的には、忌引き休暇中の給与は次のどれかになるでしょう。

• 有給休暇とは別な特別休暇とし、通常の出勤と同じ扱いで給与ももらえる
• 通常の出勤と同じ扱いになるが、給与はもらえない
• 欠勤扱いになり給与も出ないが、有給は使える

忌引き休暇と異なり、有給休暇は法律で定められた労働者の権利です。雇用形態にかかわらず、パート・アルバイトでも取得でき、会社は有給取得を拒否することはできません。

「その日に休まれると仕事が回らなくなる」という理由で取得時期をずらしてもらうことはできますが、これは忌引き休暇の代わりに有給を使う場合には当てはまらないでしょう。忌引き休暇が無給の場合、有給を使うのがおすすめです。

忌引き休暇を取得できる日数

忌引き休暇を取得できる日数は、亡くなった方との続柄や親等数（親族関係の近さで、数字が小さいほど近い間柄）により異なります。

一般的には、兄弟姉妹や祖父母（配偶者のものも含む）といった2親等までが、忌引き休暇を取得できる続柄です。

ただ、会社によっては3親等以上でも休暇が取れることもありますし、続柄では量れない「関係性の深さ」もあるでしょう。判断に困ったときは、会社に相談してみるのがベストです。

親等：続柄・休暇日数
1親等

• 配偶者・10日間
• 父母・7日間
• 配偶者の父母：3日間
• 子・5日間

2親等

• 祖父母・3日間
• 配偶者の祖父母・1日間
• 兄弟姉妹・3日間
• 配偶者の兄弟姉妹・1日間
• 孫・1日間

3親等

• おじ、おば・1日間
• 曾祖父母・※1日間
• 配偶者のおじ、おば・※1日間

4親等

• いとこ※1日間
• 大おじ、おば※1日間

※のついたものは規定がない会社が多く、要相談

日数は、故人が亡くなった当日もしくは翌日から起算されます。これも会社により異なるため、確認しておきましょう。

忌引き休暇が土日や祝日などの公休と重なった場合

忌引き休暇が土日や祝日などの公休と重なった場合、公休分を日数から差し引くことが多いです。

例えば祖父母が亡くなった場合、忌引き休暇は3日間であるケースが多いです。祖父母が金曜日に亡くなった場合、亡くなった当日から起算して3日後は「次の月曜日」となります。

土日休みの会社の場合、忌引き休暇は実質ないことになるでしょう。亡くなった翌日から起算する場合は土日が公休、月曜日が忌引き休暇となり、「次の火曜日」が出勤になります。

忌引き休暇を申請する方法

忌引き休暇を申請する方法は、基本的に「電話連絡」です。まずは上司に電話して、親族が亡くなり、忌引き休暇を取りたいことを伝えます。その後、上司の指示に従い、次のような詳細をメールで伝えることになるでしょう。

【忌引き休暇の申請時に伝えるべきこと】

• 故人との続柄
• 通夜や葬儀の日時
• 忌引き休暇の日数
• 休暇中の緊急連絡先　など

忌引き休暇を取得するときには証明書も必要？

忌引き休暇を取得するときに、証明書が必要になることもあります。民間企業では不要なことが多いですが、公務員は証明書が必要なことも多いです。忌引き休暇の証明書になるのは、次のような書類です。

【忌引き休暇の証明書となる書類】

• 訃報、葬儀の案内：一般的に、これらの書類だけでも十分な証明となります
• 死亡診断書：医師が発行する、死亡を証明する書類です
• 火葬許可証：遺体を火葬する許可を証明する書類で、市区町村役場で発行される

忌引き休暇を取得するときのマナー

忌引き休暇はやむを得ないものですし、取得を遠慮すべきものでもありません。

しかし、故人との別れは事前に予測できません。急に休むこととなり、仕事に影響が出るのはたしかです。自分の抜けた穴を気持ちよくカバーしてもらえるよう、次のようなマナーは守りましょう。

【忌引き休暇を取得するときのマナー】

• 忌引き休暇の取得をするときは電話連絡が基本
• 関係者に引き継ぎをする
• 忌引き明けには挨拶をする

忌引き休暇の取得をするときは電話連絡が基本

忌引き休暇の取得をするときは、電話連絡が基本です。電話ならその場でレスポンスがもらえるため、親しい人が亡くなり、混乱しているときでも報告や相談がしやすいです。

詳細はその後メールで送ることになりますが、まずは早めに電話で連絡できるとよいでしょう。

深夜や早朝などの営業時間を大幅に過ぎており、電話をすると迷惑になることが考えられる場合はメールや社内コミュニケーションツールを活用してください。

関係者に引き継ぎをする

忌引き休暇に入る前に、可能な限り、関係者への引き継ぎをしましょう。特にアポイントが入っている場合や急ぎの仕事がある場合、これらを誰かに引き継いでもらわなければなりません。

自分でないと対応できない業務がある場合は、取引先や関係者に連絡してもらい、スケジュールの変更やキャンセルをしてもらいましょう。

忌引き明けには挨拶をする

忌引き休暇が明けたら、上司や同僚に挨拶をしましょう。仕事を引き継いでくれたことへの感謝、おかげできちんと別れを済ませ、気持ちを整理できたことを伝えます。挨拶だけで済ませず、菓子折りを持っていくことがおすすめです。

忌引き休暇の取得を連絡する方法【例文あり】

忌引き休暇を取得する際、まずは電話をしてからメールを送ることになるでしょう。電話の仕方には、特にルールはありません。まずは直属の上司に、できるだけ早めに電話をしましょう。

電話で忌引き休暇を取ることを伝えたら、詳細がわかり次第、メールを送ります。メールを作る際は、次の例文を参考にしてください。

忌引き休暇は企業によってルールが異なる

忌引き休暇は法律で定められた制度ではありませんが、ほとんどの会社で取得できるものです。契約社員やパート・アルバイトでも取得できることが多いものの、日数や休暇中の給与については、会社や雇用形態により異なります。詳細は、就業規則や契約書などから確認するようにしてください。

いずれにしても、忌引き休暇が必要になるのは突然です。親族が亡くなった際は、まずは直属の上司にすぐ電話をし、休暇を取りたいことを伝えましょう。

突然の別れに混乱してしまう人も多いです。最低限の連絡と引き継ぎを済ませ、後は上司に対応してもらいましょう。忌引き休暇が明けたら、対応してくれた上司や同僚に心を込めて感謝を伝えてください。

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