freee（フリー株式会社）は、11月のフリーランス新法の施行に向けて、624の法人・個人事業主を対象とした「フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査」を実施しました。
フリーランス新法とは「フリーランス・事業者間取引適正化等法」のこと。発注事業者からフリーランスへの「業務委託（事業者間取引）」が適用対象です。
フリーランス新法とその認知度
11月1日から施行されるフリーランス新法。組織に属さずに個人で働くフリーランスワーカーの労働環境保護が目的です。
この法律により、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、発注者へのさまざまな遵守事項が設けられるといいます。
今回の調査によると、フリーランス新法についての認知度は法人回答者で約6割を示し、5割弱だったという個人事業主側と比較して若干高い数値となったようです。
一方で、施行まで1カ月を切っているものの、「フリーランス新法について聞いたことすらない」という層が雇用・被雇用者の双方に存在しています。
義務となる新法への対応
この調査では、フリーランス新法の対応が義務だと知っていたのは、法人で6割強、個人事業主で5割弱という結果です。
また、個人事業主の9割弱もの人が「取引先が新法に対応するかどうかわからない」といった不安とも取れる意見を抱いていることが見受けられます。
インターネット環境の発達やコロナ禍を経た在宅ワーカーの増加などにより、フリーランスとして活躍する人も増えつつありますが、法改正をめぐって情報収集は不可欠かもしれません。
調査概要
調査期間：9月2～9日
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：法人経営者、勤務者172人（27.6％）・1人法人、1人社長84人（13.5％）・個人事業主368人（59.0％）
回答者数：624人
従業員規模：1人、2〜50人、51〜100人、101〜300人、301人〜1000人、1001人〜
さらにくわしい調査結果はこちらから
＜参照＞
freee、フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査を実施
フリーランスの取引に関する 新しい法律が11月にスタート！｜中小企業庁
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