1月から電子取引の書類の紙保存が廃止されたことで、電子データで受け取った書類は''すべて電子データのまま’’保存しなければいけないことをご存じでしょうか。
ただ、請求書や領収書は紙と電子データ、両方で受け取ることがあるので管理が大変だという人もいるでしょう。
フリー株式会社(以下、freee)が開発した「LINEレシート電子保存」は、そんな悩みの解決に役立ちそうなサービスです。一体、どのようなサービスなのでしょうか。
請求書の受け取り方法が「すべて電子データ」に
2022年1月に行われた電子帳簿保存法の改正で、2年の猶予期間を経て2024年からは請求書や領収書などの電子取引データを紙で保存することが原則できなくなりました。
freeeが行った意識調査によると、電子帳簿保存の義務化について「詳しく理解している」「詳しくは無いがある程度知っている」という回答が、個人事業主は約64%、大企業も約88%と半数を超えていた一方、請求書の受け取り方法が「すべて電子データ」という回答は、個人事業主・法人いずれも10%を満たない結果になったそうです。
LINEにアップロードするだけ
そこで、「freee会計」のユーザーが改正電子帳簿保存法に対応しやすいよう、freeeは2023年12月に「LINEレシート電子保存」の提供を開始しました。
このサービスでは、LINEで「freee公式レシート電子保存」のアカウントを友達登録し、同アカウントのトークルームに請求書や領収書の写真をアップロードするだけで、同社が提供するクラウド会計ソフト 「freee会計」に証ひょう(取引における正当性を証明する書類)の電子データを同期することができます。
また、メールアプリなどで開いたPDFファイルを共有機能などを使ってトークルームに投稿することで、PDFのアップロードも可能です。
受け取った証ひょう書類を手軽に電子データとしてアップロードできるようにすることで、管理の煩雑(はんざつ)さを軽減させるサービスです。
あらたにグループチャットにも対応
さらに、これまでは個人チャットのみの利用となっていましたが、5月からは、新たにグループチャットでも請求書や領収書などを投稿できるように。複数人でやり取りする場面でも対応できるようになったといいます。
たとえば、税理士と顧問先がLINEのグループチャット上で行う、ふだんのやり取りのなかでの証ひょうを共有したり、freee会計を複数の会社や事業などで利用している人が、会社ごとにグループチャットを作ることで、複数社での証ひょう管理をスムーズにできたりするようになったそうです。
freeeは、同サービスの提供にあたって「普段のコミュニケーションの中で手軽に証ひょうのアップロードを実現し、作業の抜け漏れや催促の削減を目指します」とコメントしています。
<参照>
LINE上でレシート画像を送るだけでfreee会計に登録される「LINEレシート電子保存」
電子帳簿保存法とは?対象書類や保存要件・改正内容についてわかりやすく解説|freee
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