株式会社帝国データバンクは、「人材派遣業界」の倒産発生状況について調査・分析結果を公表しました。
人員が不足している企業に対してスタッフを派遣する人材派遣業は、スタッフの増減が流動的だったコロナ禍では事業を拡大していました。しかし、2023年1月から11月までに72社の人材派遣業者が倒産しており、2015年以降で最多になりました。今後も倒産が増える可能性があり、動向に注視が必要だと伝えています。
人材派遣会社の倒産要因は「人件費高騰」
人材派遣業の会社が倒産する原因としては、派遣するスタッフの人員不足に伴う人件費の高騰の価格転嫁が難しいという背景があるといいます。
2022年度には増収したものの、2023年に収益が悪化した業者は38.7％にのぼりました。調査では、価格転換の割合が100円のコストアップに対し約33円と、人件費高騰分が全て反映できていないことが指摘されています。
派遣先の企業では「自社の正社員の賃上げが追い付かない中では派遣料金を上げにくい」という事情があるとのこと。人材派遣会社は、人件費高騰分を自社負担しなければならないため、経営の難易度が上がっているようです。
主に、中小零細企業がこれらのコスト増加に対応できず、今後も人材派遣業者の倒産が増える可能性があります。
＜調査概要＞
集計期間：2023年11月30日（木）まで
集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク
＜参照＞
派遣会社も「人手足りず」 倒産件数が2015年以降で最多に 人件費高騰が経営に重し 派遣料金に転嫁できない業者の倒産増える可能性
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