地方で働きたい・地方で起業したいと考えている人のなかには、「どの地域を選べば良いか?」その判断のもととなる材料を探している人も多いのではないだろうか。
Sansan株式会社は12月25日(金)、ビジネスにおける関係人口「ビジネス関係人口」の推算を行い、2020年のデータとして取りまとめた結果を発表した。
「沖縄県国頭郡東村」が1位に
推算結果によれば、2020年ビジネス交流が多かった市区町村として「沖縄県国頭郡東村」「京都府乙訓郡大山崎町」「岡山県英田郡西粟倉村」などが上位にランクインした。
この結果から、政府統計では現れにくい、エコツーリズム・リゾート地・ローカルベンチャーの取り組みが盛んな自治体が上位に位置づけられることがわかったという。
名刺データをもとに推算
同研究は、定量的な評価を伴った実証研究が少ない関係人口という指標が、実際に地方創生にどのような影響を与えるのかを把握することを目的とし、名刺交換に関する統計的データを基に、ビジネス上の観点から関係人口に関する分析を行ったもの。
具体的には、名刺アプリ「Eight」上で、ある市区町村の名刺を取り込んだことがあるユーザー数を集計。
プロフィール名刺から判定された地域と名刺交換相手の地域が同じ場合は集計に含めず、また、従業者数の大小で地域差がでないよう、ビジネス関係人口をその地域の従業者数で割ったものをもとに、順位付けを行ったとしている。
推算結果の詳細については同社プレスリリースを参照。地方で働くことを検討している人などは、今後のビジネスの参考にしてみてはいかがだろうか。
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