経営革新の際に起こりうる問題点と気をつけるべき点

　企業が存続していくためには、環境変化へ適応していくことが大切です。そこで重要になる問題が経営革新です。

　経営革新においては、自社と環境の環境を見直して変化することだけでなく、相当程度の向上を図ることが必要です。ここでは、経営革新の際に起こりうる問題点とそのために留意しておきたいことについて述べて行きます。

　国には経営革新制度があります。これは、ビジネスプランを制作し役所に申請することで様々な公的支援を受けられる制度の事です。しかし、経営革新する際にはデメリットがいくつか挙げられます。

　例えば、承認を得ても即効性があるとは限らないということです。経営計画の承認を得ただけであれば意味はありません。引き続き計画を実行することができなければ、効果を期待することはできません。

　そのため、補助金や融資などに比べて即効性が欠けます。また、支援策を受けられるかどうかも曖昧です。留保金課税の停止措置など、承認を得れば自動的に支援が受けられるものもありますが、補助金や政府系金融機関の低利融資などの支援策を受けるには別途の支援機関の審査が必要になります。また、申請の手続きが煩雑の為慣れていない人にとっては申請することが難しいという点もあります。

　まず融資についてですが、承認されたからと言って国から融資が出るというわけではありません。経営革新計画では3～５年で事業計画を作成します。融資は段階的な支援になることを心がけて置く必要性があります。

　また、借入依存度が高かったり企業や財務的に問題がある場合には、減額されたり融資自体を拒絶される可能性も高くなります。更に、調達した借入金は計画に記載した事業の運転資金や設備資金以外に使用してはいけません。違反すると融資を受けることが難しくなるため、注意しましょう。

　融資以外の点で留意する点ですが、申請するには1年以上の営業実績がある中小企業です。つまり、1年未満の場合や営業実績の無い場合には申請することができません。その申請先は、本社所在地のある都道府県のみになります。本社は東京にあっても大阪を中心に事業を展開している場合でも、東京に届け出ることが必要になります。

　承認後、計画が思い通りに進まなかった場合に課せられるペナルティは特にありません。しかし、計画の進捗に変更があれば支援策の活用に支障が生じるので注意が必要です。事前に留意した上で経営革新制度を利用することで問題に対処することができます。よい経営革新を行うためにも、このような制度は有効に正しく活用する必要があります。