NTT東日本が「レンタル移籍」を導入。幅広い経験と視野を有する経営人材の育成をめざす。

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田 未来）は、東日本電信電話株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹、以下NTT東）に対して、人材が元の組織に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」を提供しました。7月から1名、ベンチャー企業での業務を開始しました。


NTT東としては、次世代のリーダー候補者に対して早期に経営者の立場を経験させることを狙いとしています。ベンチャー企業において経営管理体制の構築や事業拡大の責任を担い、経営者として周囲を巻き込む挑戦や葛藤を経験することで、タフな精神を備えるリーダーに成長することが期待されています。


【レンタル移籍者と移籍先企業】
■宮崎 大輔氏（43歳）（移籍先：認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）
2023年7月よりこども食堂支援の協働企画の調整・企画およびこども食堂地域ネットワーク団体等の伴走支援を行うむすびえ（東京都渋谷区、代表理事：湯浅 誠）での業務を開始しました。経営企画としてむすびえ自体の経営・組織体制の強化に取り組むとともに、こども食堂のインフラ化（箇所数増加）とこども食堂モデルの海外展開の戦略策定・実践も担当します。経営に近いポジションで組織・事業を動かしていく経験を最大限積んでいただくため、移籍期間は２年間を予定しています。

---
今後も、ローンディールは「レンタル移籍」を通じて、大企業における人材育成や、イノベーションを創出できる個性・多様性を活かした組織作り、およびベンチャー企業の事業推進を支援してまいります。そして、一人でも多くの人が境界を超えてお互いに刺激を与えあい、挑戦が波紋のように広がっていく社会の実現に向けて取り組んでまいります。

関連情報



レンタル移籍をはじめ越境学習は、経営人材育成を目的として導入いただくケースがあります。ローンディールでは、専門家・実践者の方々をお招きした連続セミナーを開催し、経営者育成に「越境学習」を活用する方法について議論してきました。セミナーを振り返り、論点をレポートとしてまとめ10月27日に公開しましたので、ぜひ併せてご覧ください。

【レポート】「越境学習」を、経営者育成として活用するための要件とは
https://loandeal.jp/information/23400

参考


株式会社ローンディールについて
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を提供。「レンタル移籍」は、研修・出向などの企業間契約に基づいて、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現します。
2015年9月にサービスを開始し、2023年10月現在、導入企業はトヨタ自動車・経済産業省・野村證券など大企業74社、291名。受入企業として543社のベンチャー企業が登録。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。2020年度グッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）受賞。　その他、ミドルマネジメント向けのオンライン他流試合「outsight（アウトサイト）」、業務時間の「20%」を活用しキャリア自律を促進する「side project」、個人を対象にしたプロジェクト立ち上げ支援プログラム「4th place lab」などを展開。
・LoanDEAL https://loandeal.jp/
・side project 　https://sideproject.jp/
・outsight https://outsight.jp/
・4th place lab https://4thplace-lab.jp/