募集業種は「8割」が「インハウス弁護士」求人のほか、1,000万円以上求人は19.9%!
株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO:有本隆浩/以下MS-Japan 証券コード:6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、「弁護士の転職市場レポート2024」を発表しましたので、お知らせいたします。
「弁護士の転職市場」調査サマリー
調査結果の詳細
「弁護士の転職市場レポート2024」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12431.html
調査結果
1.【弁護士求人の想定年収の平均は「806万円」】
弁護士求人の想定年収の平均は「806万円」、中央値は「789万円」。「600万~799万」と「800万~900万」が3割ずつを占める結果に。
募集要件レベル別では、未経験OK求人の平均は643万円、経験者募集求人は818万円と175万円の差があることが分かりました。
2.【弁護士求人の8割が「一般企業」】
弁護士を募集する業種に関する調査では、「78.7%」を一般企業による「インハウス弁護士」の求人が占め、最も募集が多い業種は「製造(23%)」でした。
また、想定年収800万円以上の高年収求人では「金融」の増加が顕著で、全体の9.8%から13.6%に増加。経験/未経験では、経験者募集の場合「法律事務所」求人が増え、未経験求人での8.7%から18.1%まで増加しました。
3.【「6割」がリモートワークOK】
リモートワークOK求人の割合は、58.7%と6割を占める結果に。
想定年収別・募集要件レベル別では、想定年収800万円以上の求人が62.4%と最も高く、年収が高い求人ほど、働き方に柔軟性がある傾向がみらえました。
4.【フレックス制は「4割」にとどまる】
一方で、フレックス制のある弁護士求人は、38.1%にとどまる結果に。
クライアントワークがメインである弁護士は、クライアントの営業時間に合わせる必要があります。そのため、個人で自由に就業時間を決められるフレックス制の求人は少ない傾向にあるようです。
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12431.html
調査概要
2023年1月1日~2023年12月31日に人材紹介サービス「MS Agent」で募集のあった弁護士求人
調査主体:株式会社MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/)
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12431.html)」と明記をお願いいたします。
MS Career(エムエスキャリア)
https://ms-japan.jp/
管理部門職種(経理・人事・総務・法務・経営企画等)と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
X(旧Twitter)にて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。(https://twitter.com/MSJapan7373)
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調査結果
1.【弁護士求人の想定年収の平均は「806万円」】
弁護士求人の想定年収の平均は「806万円」、中央値は「789万円」。「600万~799万」と「800万~900万」が3割ずつを占める結果に。
募集要件レベル別では、未経験OK求人の平均は643万円、経験者募集求人は818万円と175万円の差があることが分かりました。
2.【弁護士求人の8割が「一般企業」】
弁護士を募集する業種に関する調査では、「78.7%」を一般企業による「インハウス弁護士」の求人が占め、最も募集が多い業種は「製造(23%)」でした。
また、想定年収800万円以上の高年収求人では「金融」の増加が顕著で、全体の9.8%から13.6%に増加。経験/未経験では、経験者募集の場合「法律事務所」求人が増え、未経験求人での8.7%から18.1%まで増加しました。
3.【「6割」がリモートワークOK】
リモートワークOK求人の割合は、58.7%と6割を占める結果に。
想定年収別・募集要件レベル別では、想定年収800万円以上の求人が62.4%と最も高く、年収が高い求人ほど、働き方に柔軟性がある傾向がみらえました。
4.【フレックス制は「4割」にとどまる】
一方で、フレックス制のある弁護士求人は、38.1%にとどまる結果に。
クライアントワークがメインである弁護士は、クライアントの営業時間に合わせる必要があります。そのため、個人で自由に就業時間を決められるフレックス制の求人は少ない傾向にあるようです。
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
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調査概要
2023年1月1日~2023年12月31日に人材紹介サービス「MS Agent」で募集のあった弁護士求人
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※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
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