～45.6％が「社長に特にコンプライアンス研修を受けてもらいたい」と回答～
社員教育支援システムを展開する株式会社manebi（東京都豊島区 代表取締役執行役員CEO：田島 智也 以下、manebi）は、ビジネスパーソン300名に向けて、コンプライアンスに関する調査の第二回を実施いたしました。
第一回のコンプライアンス調査はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000028888.html
■調査結果のポイント
１. 自社のコンプライアンスが「守られている」と回答したビジネスパーソンは53.6%、「守られていない」は17.6%、「どちらとも言えない」が28.6%。
２.コンプライアンス研修を行っている企業は、行っていない企業よりも「コンプライアンスが守られている」という回答が26％も多い。
３.コンプライアンス研修を受けている社員の属性は「中堅社員」が84.2％、「新入社員・若手社員（20代・30代社員）」が78.7％、マネージャー社員が76.3％、役員が37.8%、社長が30.7％。
４.45.6％が「社長に特にコンプライアンス研修を受けてもらいたい」と回答した。
５.コンプライアンス研修の最も大きな課題は「研修内容が冗長」ということ。
■調査概要
調査内容：「企業コンプライアンス」に関する調査
調査方法：インターネット調査（調査ツール：freeasy利用）
調査実施日：2024年1月15日
有効回答数：300
調査対象者：20歳～60歳のビジネスパーソン
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。
■利用条件
情報の出典元として「株式会社manebi」の名前を明記してください。
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■ コンプライアンス研修の実施率は半数を切っている
セクハラやパワハラといったコンプライアンスが守られていないと回答した企業は、前回の調査よりも9.3％増えている。これは、社会全体のコンプライアンスに関するリテラシーが向上しているため、自社のコンプライアンス違反を確認する意識も高まったからだと思われる。
■コンプライアンス研修をすることで社内のコンプライアンス意識を高めることができる
「コンプライアンス研修を実施している」と回答した企業は42.3％と前回より5.7％少なくなった。
また、コンプライアンス研修を行っている企業は、行っていない企業よりも「コンプライアンスが守られている」という回答が26％も多くなっている。
コンプライアンス研修を実施することでコンプライアンスを守る意識が高まることがわかる。
■役員・社長クラス以外はほぼ均等にコンプライアンス研修を受けている一方、役員・社長へのコンプライアンス研修を望む声も多い
コンプライアンス研修を行っている企業では、マネージャーまでの社員の約8割が研修を受けている一方、役員で受けているのは37.8％、社長で受けているのは30.7％で、役員クラス以上になるとコンプライアンス研修の受講率が一気に下がることがわかった。また、45.6％のビジネスパーソンが社長にコンプライアンス研修を受けてもらいたいと考えており、新卒社員より社長にコンプライアンス研修を望む声が多い。
■「冗長になってしまっている」「研修の効果が感じられない」ことがコンプライアンス研修の課題
コンプライアンス研修で最も大きな課題として上がったのが「研修内容が冗長になっている」だとわかった。
また、コンプライアンスが「守られていない」「どちらともいえない」と答えた人の72.5%が「研修の効果が感じられない」と回答しており、研修内容も重要視すべきだと分かった。
・ 所感
今回の調査では、「コンプライアンスが守られていない」という回答が昨年の調査と比較して増えている。これはコンプライアンスについてのリテラシーが向上し、自社のコンプライアンス違反を確認する意識も高まったためだと考えられる。
また、社長のコンプライアンス意識が低いことに課題を感じているビジネスパーソンが多くいることも明らかになった。これは昨年から多発している企業の不祥事に対する社長や代表の不適切な対応をメディアやSNSでみてきたことも要因と考えられる。
社長や役員も含めた会社全体としてのコンプライアンス意識の向上が急務となっている。
■株式会社manebiについて
manebiは、「人生開発を当たり前の世の中に」をビジョンに掲げ、企業の教育/研修を支援するSaaSプロダクトを販売。タレントデベロップメントプラットフォーム「playse.（プレース）」は、多種多様な業界に対応し、大企業から中小企業、ベンチャー企業まで多くの企業で導入され「eラーニングシステム 総合満足度No.1（※1）」を獲得。また、派遣業界特化eラーニング 「派遣のミカタ」は、派遣業界eラーニング コストパフォーマンスNo.1（2020年4月トレンドリサーチ調べ）を獲得。ラーニングサービスにおいて累計2,500社以上の導入を実現。個人と組織の幸せを育む技術で世界一のHeart -Tech Companyになる事を目指しております。
URL：https://manebi.co.jp/
■コンプライアンス研修を検討の方はこちら
https://playse.jp/compliance_2312_d/
（※1）
n=1396、実施対象：全国の男女、調査方法：インターネット調査、
調査概要：2021年12月 サイトのイメージ調査、調査提供：日本トレンドリサーチ
本調査はサイトのイメージをもとにアンケートを実施し集計しております。サービスの利用の有無は聴取しておりません。
■会社概要
会社名 ：株式会社manebi
所在地 ：東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20F WeWork
代表者 ：代表取締役執行役員CEO 田島 智也
事業内容：タレントデベロップメントプラットフォーム「playse.（プレース）」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
警備業界特化eラーニング「playse.警備版」事業
社員教育支援システムを展開する株式会社manebi（東京都豊島区 代表取締役執行役員CEO：田島 智也 以下、manebi）は、ビジネスパーソン300名に向けて、コンプライアンスに関する調査の第二回を実施いたしました。
第一回のコンプライアンス調査はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000028888.html
■調査結果のポイント
１. 自社のコンプライアンスが「守られている」と回答したビジネスパーソンは53.6%、「守られていない」は17.6%、「どちらとも言えない」が28.6%。
２.コンプライアンス研修を行っている企業は、行っていない企業よりも「コンプライアンスが守られている」という回答が26％も多い。
３.コンプライアンス研修を受けている社員の属性は「中堅社員」が84.2％、「新入社員・若手社員（20代・30代社員）」が78.7％、マネージャー社員が76.3％、役員が37.8%、社長が30.7％。
４.45.6％が「社長に特にコンプライアンス研修を受けてもらいたい」と回答した。
５.コンプライアンス研修の最も大きな課題は「研修内容が冗長」ということ。
■調査概要
調査内容：「企業コンプライアンス」に関する調査
調査方法：インターネット調査（調査ツール：freeasy利用）
調査実施日：2024年1月15日
有効回答数：300
調査対象者：20歳～60歳のビジネスパーソン
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。
■利用条件
情報の出典元として「株式会社manebi」の名前を明記してください。
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■ コンプライアンス研修の実施率は半数を切っている
セクハラやパワハラといったコンプライアンスが守られていないと回答した企業は、前回の調査よりも9.3％増えている。これは、社会全体のコンプライアンスに関するリテラシーが向上しているため、自社のコンプライアンス違反を確認する意識も高まったからだと思われる。
■コンプライアンス研修をすることで社内のコンプライアンス意識を高めることができる
「コンプライアンス研修を実施している」と回答した企業は42.3％と前回より5.7％少なくなった。
また、コンプライアンス研修を行っている企業は、行っていない企業よりも「コンプライアンスが守られている」という回答が26％も多くなっている。
コンプライアンス研修を実施することでコンプライアンスを守る意識が高まることがわかる。
■役員・社長クラス以外はほぼ均等にコンプライアンス研修を受けている一方、役員・社長へのコンプライアンス研修を望む声も多い
コンプライアンス研修を行っている企業では、マネージャーまでの社員の約8割が研修を受けている一方、役員で受けているのは37.8％、社長で受けているのは30.7％で、役員クラス以上になるとコンプライアンス研修の受講率が一気に下がることがわかった。また、45.6％のビジネスパーソンが社長にコンプライアンス研修を受けてもらいたいと考えており、新卒社員より社長にコンプライアンス研修を望む声が多い。
■「冗長になってしまっている」「研修の効果が感じられない」ことがコンプライアンス研修の課題
コンプライアンス研修で最も大きな課題として上がったのが「研修内容が冗長になっている」だとわかった。
また、コンプライアンスが「守られていない」「どちらともいえない」と答えた人の72.5%が「研修の効果が感じられない」と回答しており、研修内容も重要視すべきだと分かった。
・ 所感
今回の調査では、「コンプライアンスが守られていない」という回答が昨年の調査と比較して増えている。これはコンプライアンスについてのリテラシーが向上し、自社のコンプライアンス違反を確認する意識も高まったためだと考えられる。
また、社長のコンプライアンス意識が低いことに課題を感じているビジネスパーソンが多くいることも明らかになった。これは昨年から多発している企業の不祥事に対する社長や代表の不適切な対応をメディアやSNSでみてきたことも要因と考えられる。
社長や役員も含めた会社全体としてのコンプライアンス意識の向上が急務となっている。
■株式会社manebiについて
manebiは、「人生開発を当たり前の世の中に」をビジョンに掲げ、企業の教育/研修を支援するSaaSプロダクトを販売。タレントデベロップメントプラットフォーム「playse.（プレース）」は、多種多様な業界に対応し、大企業から中小企業、ベンチャー企業まで多くの企業で導入され「eラーニングシステム 総合満足度No.1（※1）」を獲得。また、派遣業界特化eラーニング 「派遣のミカタ」は、派遣業界eラーニング コストパフォーマンスNo.1（2020年4月トレンドリサーチ調べ）を獲得。ラーニングサービスにおいて累計2,500社以上の導入を実現。個人と組織の幸せを育む技術で世界一のHeart -Tech Companyになる事を目指しております。
URL：https://manebi.co.jp/
■コンプライアンス研修を検討の方はこちら
https://playse.jp/compliance_2312_d/
（※1）
n=1396、実施対象：全国の男女、調査方法：インターネット調査、
調査概要：2021年12月 サイトのイメージ調査、調査提供：日本トレンドリサーチ
本調査はサイトのイメージをもとにアンケートを実施し集計しております。サービスの利用の有無は聴取しておりません。
■会社概要
会社名 ：株式会社manebi
所在地 ：東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20F WeWork
代表者 ：代表取締役執行役員CEO 田島 智也
事業内容：タレントデベロップメントプラットフォーム「playse.（プレース）」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
警備業界特化eラーニング「playse.警備版」事業
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