9割の企業が人材の採用・定着に悩んでいる結果に。ドライバー不足が業務のひっ迫、サービスの質の低下などダイレクトに影響を与えている。業界として今後必要な取り組みは何なのか。
契約中企業の採用担当者を対象に「ドライバー不足に関する企業調査」を実施。企業の大小規模に問わず、大半が人材不足で悩んでいるリアルな結果を公開。
株式会社じげん（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：平尾丈、東証プライム：3679）のグループ会社である株式会社オーサムエージェント（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役：竹村 優、以下 オーサムエージェント）が運営する運送業専門の求人・転職サービス「ドラピタ」【 https://www.dorapita.com/ 】 で、契約中企業を対象に「運送業界のドライバー不足に関する企業調査」を実施しました。
9割の企業がドライバー不足を実感している。
採用と定着を課題に。
まず、ドライバー不足を感じているかという質問に、9割を超える企業が自社のドライバー不足を感じており、また大多数の企業が「採用」「定着」を課題と感じていることが調査結果として分かりました。
課題と感じている「採用」は全体の54.5%を占め、次いで「定着」が34.8％。この結果から、採用の難しさ、さらに仮に採用できたとしても早期離職など、「定着」の難しさを実感している企業が多いという結果に。
ドライバー不足の原因は「賃金」「条件」「若年層の業界離れ」
運送業界のドライバー不足の一番の原因で多かった回答が「賃金」「労働条件」「若年層の業界離れ」が大半を占め、「女性の働きづらさ」も原因と感じていることが分かりました。
反対に、勤務時間帯や免許制度の変更、また低運賃・重労働などが原因と感じている割合は少なめ。この結果から、運送業界の仕事内容や必要免許、また労働内容は理解して入社しても、実際に働いてみて賃金や労働の条件など、入社後のギャップがきっかけで離職や、今後を担う若者が業界から離れてしまうのでは、と考えられます。
業務の逼迫に伴うサービスの質の低下が懸念
ドライバー不足が会社にどのような影響があるかには、「業務のひっ迫」が86％。次いで「サービスの質の低下」「離職率の上昇」と続きました。
会社経営自体は難しくならずとも、人材不足により1人あたりの稼働量が増えることにより、サービスの質の低下に繋がったり、前述での賃金や労働条件が原因となってしまうのかもしれません。
ドライバー採用は求人広告を使う企業が9割超え
では、企業がどのようにドライバーを集めているかでは、「求人広告」が全体の95.5％という結果に。採用を課題としている企業の大多数が求人広告に求人を出しています。また、従業員からの紹介は75.8％とこちらも多い結果でした。
年間の採用人数と1人当たりの採用コスト
1名あたりの採用コストはバラツキがあったものの、10～20万円と回答した企業が37.9％、20～30万円が22.7％と、言う結果に。
年間の採用人数は3～5名が37.9%、6～10名が25.8％で、11名以上の採用をしている企業は比較的少ないものの、2割強が該当しました。
また、年間11名以上の採用をしている企業の約8割が保有トラック台数100台以上で、保有トラック台数によっても採用人数に差が出ている結果になりました。
しかし、採用人数が多く見えても、保有トラック台数が100台以上の企業の97％がドライバー不足を感じています。
採用の取り組みは給与の見直しが1位に
採用に関しては様々な取り組みを行っている企業が多く、その中でもやはり給与の見直しをや労働環境の見直しを図っている企業が多い結果に。
そのほかでは、従業員からの紹介に対しての社内制度や、6割以上の企業が採用計画・採用予算の見直しを回答しました。また、SNSなどを活用し求人広告や紹介以外で自社PRを行う企業も全体の2割弱が行っています。
教育では社外の勉強会やeラーニングの導入も
採用後の教育については「安全教育」が8割と、運送業界ならではという結果に。また、割合としては少ないものの、eラーニングを取り入れていたり、マナー教育や社外勉強会なども実施している企業がありました。
定着では定期的な面談を行う企業も半数近く
定着についての取り組みは、給与の見直しを図っている企業が66.7％。労働環境の見直しが60.6％。資格取得支援制度の導入が56.1％と、賃金・制度・環境の見直しを取り組んでいる企業が多く、定期的な面談を取り入れている企業も42.4％ありました。
ドライバー採用の取り組み、採用した後の教育・定着について、様々な活動をしている企業が多く、それでもなおドライバー不足を実感している結果となりました。
業界として必要な取り組みとはなにか
ドライバー不足の解決に向けて、どのような取り組みが必要なのかにはこのような回答がありました。一部抜粋して紹介します。
運賃の値上げを行い従業員の給与を上げる（関東エリア／食品）
採用ページの内容は実情に合わせて作成する、内容を盛って作成しない、入社後に思っていた内容と違い不信感を抱くから（関東エリア／精密機器輸送）
労働環境改善、賃金見直し、運賃見直し、また若年層の免許取得費用が高額のため資格取得支援導入が必要（北海道・東北エリア／建設）
業界のイメージ払拭・若年層の取り込み強化（関東エリア／自動車部品）
働き甲斐のある、魅力的な職場環境作り（東海エリア／自動車部品）
モーダルシフト、外国人労働者の受入れ（北陸・甲信越エリア／バス）
また、賃金・給与の見直しと回答した企業は最も多く、全体の3割を占める結果に。その他では、職場環境の改善や、荷主への運賃の理解なども目立ちました。
2024年問題、ドライバー不足は影響するのか
社会的にも大きな課題となっている2024年問題も直前ですが、この問題に対して、ドライバー不足の影響だと感じている企業は「とても感じている」「やや感じている」を合わせて92.4％と大半を占める結果に。
全く感じていないと回答した数は0でした。法改正による影響を感じる企業が多いです。
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【調査概要】
・調査期間 2023年12月6日～2023年12月13日
・調査機関 自社調査
・調査対象 求人サービス「ドラピタ」に掲載中企業440社
・有効回答数 66社
・調査方法 アンケートフォームでのインターネット調査
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運送業界の採用はドラピタで！
運送業界の深刻な問題として挙げられるのが「人材不足」。
私たちの生活を支える社会インフラとして大切な産業なのにも関わらず、目指す人材が少ないことがこの業界が抱える課題となっています。
ドラピタでは”運送業界を子どもたちの憧れの職業に”のビジョンを掲げ、ドライバー不足の解消を通して業界の発展に貢献したいと考えています。
掲載企業数累計2,500社、案件数累計35,000件以上。運送業の求人に特化したプロたちが人材採用のサポートをします。採用ニーズに合わせた多彩な契約プランや、採用や定着に特化した広報ツールなどもご用意しています。
【運送業専門求人サービス ドラピタ】
https://www.dorapita.com/
【ドラピタの取材・掲載のお問合せ先】
株式会社オーサムエージェント
担当：松井
電話：0120-036-012
FAX：052-308-1583
メール：marketing@awesomegroup.co.jp
契約中企業の採用担当者を対象に「ドライバー不足に関する企業調査」を実施。企業の大小規模に問わず、大半が人材不足で悩んでいるリアルな結果を公開。
株式会社じげん（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：平尾丈、東証プライム：3679）のグループ会社である株式会社オーサムエージェント（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役：竹村 優、以下 オーサムエージェント）が運営する運送業専門の求人・転職サービス「ドラピタ」【 https://www.dorapita.com/ 】 で、契約中企業を対象に「運送業界のドライバー不足に関する企業調査」を実施しました。
9割の企業がドライバー不足を実感している。
採用と定着を課題に。
まず、ドライバー不足を感じているかという質問に、9割を超える企業が自社のドライバー不足を感じており、また大多数の企業が「採用」「定着」を課題と感じていることが調査結果として分かりました。
課題と感じている「採用」は全体の54.5%を占め、次いで「定着」が34.8％。この結果から、採用の難しさ、さらに仮に採用できたとしても早期離職など、「定着」の難しさを実感している企業が多いという結果に。
ドライバー不足の原因は「賃金」「条件」「若年層の業界離れ」
運送業界のドライバー不足の一番の原因で多かった回答が「賃金」「労働条件」「若年層の業界離れ」が大半を占め、「女性の働きづらさ」も原因と感じていることが分かりました。
反対に、勤務時間帯や免許制度の変更、また低運賃・重労働などが原因と感じている割合は少なめ。この結果から、運送業界の仕事内容や必要免許、また労働内容は理解して入社しても、実際に働いてみて賃金や労働の条件など、入社後のギャップがきっかけで離職や、今後を担う若者が業界から離れてしまうのでは、と考えられます。
業務の逼迫に伴うサービスの質の低下が懸念
ドライバー不足が会社にどのような影響があるかには、「業務のひっ迫」が86％。次いで「サービスの質の低下」「離職率の上昇」と続きました。
会社経営自体は難しくならずとも、人材不足により1人あたりの稼働量が増えることにより、サービスの質の低下に繋がったり、前述での賃金や労働条件が原因となってしまうのかもしれません。
ドライバー採用は求人広告を使う企業が9割超え
では、企業がどのようにドライバーを集めているかでは、「求人広告」が全体の95.5％という結果に。採用を課題としている企業の大多数が求人広告に求人を出しています。また、従業員からの紹介は75.8％とこちらも多い結果でした。
年間の採用人数と1人当たりの採用コスト
1名あたりの採用コストはバラツキがあったものの、10～20万円と回答した企業が37.9％、20～30万円が22.7％と、言う結果に。
年間の採用人数は3～5名が37.9%、6～10名が25.8％で、11名以上の採用をしている企業は比較的少ないものの、2割強が該当しました。
また、年間11名以上の採用をしている企業の約8割が保有トラック台数100台以上で、保有トラック台数によっても採用人数に差が出ている結果になりました。
しかし、採用人数が多く見えても、保有トラック台数が100台以上の企業の97％がドライバー不足を感じています。
採用の取り組みは給与の見直しが1位に
採用に関しては様々な取り組みを行っている企業が多く、その中でもやはり給与の見直しをや労働環境の見直しを図っている企業が多い結果に。
そのほかでは、従業員からの紹介に対しての社内制度や、6割以上の企業が採用計画・採用予算の見直しを回答しました。また、SNSなどを活用し求人広告や紹介以外で自社PRを行う企業も全体の2割弱が行っています。
教育では社外の勉強会やeラーニングの導入も
採用後の教育については「安全教育」が8割と、運送業界ならではという結果に。また、割合としては少ないものの、eラーニングを取り入れていたり、マナー教育や社外勉強会なども実施している企業がありました。
定着では定期的な面談を行う企業も半数近く
定着についての取り組みは、給与の見直しを図っている企業が66.7％。労働環境の見直しが60.6％。資格取得支援制度の導入が56.1％と、賃金・制度・環境の見直しを取り組んでいる企業が多く、定期的な面談を取り入れている企業も42.4％ありました。
ドライバー採用の取り組み、採用した後の教育・定着について、様々な活動をしている企業が多く、それでもなおドライバー不足を実感している結果となりました。
業界として必要な取り組みとはなにか
ドライバー不足の解決に向けて、どのような取り組みが必要なのかにはこのような回答がありました。一部抜粋して紹介します。
運賃の値上げを行い従業員の給与を上げる（関東エリア／食品）
採用ページの内容は実情に合わせて作成する、内容を盛って作成しない、入社後に思っていた内容と違い不信感を抱くから（関東エリア／精密機器輸送）
労働環境改善、賃金見直し、運賃見直し、また若年層の免許取得費用が高額のため資格取得支援導入が必要（北海道・東北エリア／建設）
業界のイメージ払拭・若年層の取り込み強化（関東エリア／自動車部品）
働き甲斐のある、魅力的な職場環境作り（東海エリア／自動車部品）
モーダルシフト、外国人労働者の受入れ（北陸・甲信越エリア／バス）
また、賃金・給与の見直しと回答した企業は最も多く、全体の3割を占める結果に。その他では、職場環境の改善や、荷主への運賃の理解なども目立ちました。
2024年問題、ドライバー不足は影響するのか
社会的にも大きな課題となっている2024年問題も直前ですが、この問題に対して、ドライバー不足の影響だと感じている企業は「とても感じている」「やや感じている」を合わせて92.4％と大半を占める結果に。
全く感じていないと回答した数は0でした。法改正による影響を感じる企業が多いです。
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【調査概要】
・調査期間 2023年12月6日～2023年12月13日
・調査機関 自社調査
・調査対象 求人サービス「ドラピタ」に掲載中企業440社
・有効回答数 66社
・調査方法 アンケートフォームでのインターネット調査
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運送業界の採用はドラピタで！
運送業界の深刻な問題として挙げられるのが「人材不足」。
私たちの生活を支える社会インフラとして大切な産業なのにも関わらず、目指す人材が少ないことがこの業界が抱える課題となっています。
ドラピタでは”運送業界を子どもたちの憧れの職業に”のビジョンを掲げ、ドライバー不足の解消を通して業界の発展に貢献したいと考えています。
掲載企業数累計2,500社、案件数累計35,000件以上。運送業の求人に特化したプロたちが人材採用のサポートをします。採用ニーズに合わせた多彩な契約プランや、採用や定着に特化した広報ツールなどもご用意しています。
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担当：松井
電話：0120-036-012
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