～一方で形式変更や新規プログラム立ち上げに課題感のある企業も～
技術者・研究者のキャリア支援に特化した事業を15年以上にわたって続けている株式会社アカリク（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山田諒、以下 アカリク）は、大企業（従業員数1000名以上）に勤務しており、25卒向けのサマーインターンシップに携わった人事担当者100名を対象に、大企業のインターンシップに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
調査概要
調査概要：大企業のインターンシップに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年10月31日～同年11月1日
有効回答：大企業（従業員数1000名以上）に勤務しており、25卒向けのサマーインターンシップに携わった人事担当者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
産学協議会が取りまとめたインターンシップの新しい定義について、大企業人事の46.0%が「内容までよく理解している」、37.0%が「聞いたことはあるが十分に理解できていない」
「Q1.産学協議会（「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」）がインターンシップの新しい定義について取りまとめて発表したことを知っていますか。」（n=100）と質問したところ、「内容までよく理解している」が46.0%、「聞いたことはあるが十分に理解できていない」が37.0%という回答となりました。
・内容までよく理解している：46.0%
・聞いたことはあるが十分に理解できていない：37.0%
・聞いたこともないし理解もしていない：12.0%
・わからない/答えられない：5.0%
新たに設定されたキャリア形成支援活動4つの区分（4類型）に対し、今夏開催した自社の就活生向けプログラムがどれに当てはまるか「把握できている」のは77.1%
Q1で「内容までよく理解している」「聞いたことはあるが十分に理解できていない」と回答した方に、「Q2.あなたは、お勤め先で夏期に開催した就活生向けのプログラムが、定義変更によって新たにできた4つの区分のうち、どれに当てはまるか把握できていますか。」（n=83）と質問したところ、「把握できている」が77.1%、「把握できていない」が18.1%という回答となりました。
・把握できている：77.1%
・把握できていない：18.1%
・わからない/答えられない：4.8%
昨年夏まで実施していた就活生向けプログラム、「仕事体験やワークショップが中心の1dayイベント」が65.0%で最多
「Q3.あなたのお勤め先では、昨年度の夏期まで就活生をターゲットとして、主にどのようなプログラムを実施していましたか。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「仕事体験やワークショップが中心の1dayイベント」が65.0%、「説明会やパネルディスカッションが中心のイベント」が46.0%、「5日未満の就業体験」が39.0%という回答となりました。
・仕事体験やワークショップが中心の1dayイベント：65.0%
・説明会やパネルディスカッションが中心のイベント：46.0%
・5日未満の就業体験：39.0%
・5日以上の就業体験：27.0%
・2週間以上の長期インターンシップ：21.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：5.0%
「いくつかの要件を満たしたインターンシップで得られた学生情報のみを、2025年卒の大学生より採用活動に使える」と認識しているのは74.0%
「Q4.あなたは、「5日間以上の就業体験を含む」「長期休暇期間に実施する」など、いくつかの要件を満たしたインターンシップで得られた学生情報のみを、2025年卒の大学生より採用活動に使えることを知っていますか。」（n=100）と質問したところ、「知っている」が74.0%、「知らない」が20.0%という回答となりました。
・知っている：74.0%
・知らない：20.0%
・わからない/答えられない：6.0%
今年度実施したサマーインターンシップなどの形式、78.3%が「変更して実施した」と回答
Q1で「内容までよく理解している」と回答した方に、「Q5.あなたのお勤め先では、今年度に実施したサマーインターンシップなどの形式を、産学協議会により定められた4類型のいずれかに当てはまるよう、変更しましたか。」（n=46）と質問したところ、「変更して実施した」が78.3%、「変更していない」が19.6%という回答となりました。
・変更して実施した：78.3%
・変更していない：19.6%
・わからない/答えられない：2.2%
夏期に実施した就活生向けプログラムの形式変更した企業の7割以上が、「新たに産学協議会が示した要件を満たしたインターンシップを追加」
Q5で「変更して実施した」と回答した方に、「Q6.あなたのお勤め先では、インターンシップの定義変更に伴い、具体的にどのような形式で夏期の就活生向けプログラムを実施しましたか。」（n=36）と質問したところ、「新たに産学協議会が示した要件を満たしたインターンシップを追加した」が72.2%、「既存の就業体験プログラムの実施期間を変更した」が27.8%という回答となりました。
・新たに産学協議会が示した要件を満たしたインターンシップを追加した：72.2%
・既存の就業体験プログラムの実施期間を変更した：27.8%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
就活生向けプログラムの変更・新規立ち上げにおける課題、第1位「担当者が不足している」、第2位「就活生を受け入れる体制が整っていない」
Q1で「内容までよく理解している」「聞いたことはあるが十分に理解できていない」と回答した方に、「Q7.あなたのお勤め先で、インターンシップの定義変更に伴う就活生向けプログラムの形式変更や新しいプログラムの立ち上げを進める上で、課題となっていることを教えてください。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、「担当者が不足している」が50.6%、「就活生を受け入れる体制が整っていない」が39.8%、「新しくプログラムを企画する時間がない」が38.6%という回答となりました。
・担当者が不足している：50.6%
・就活生を受け入れる体制が整っていない：39.8%
・新しくプログラムを企画する時間がない：38.6%
・プログラムを実施するための予算が不足している：33.7%
・インターンシップにおける採用のノウハウがない：26.5%
・情報収集に苦戦している：22.9%
・情報発信や集客の仕方がわからない：13.3%
・プロジェクトの進め方がわからない：10.8%
・その他：0.0%
・特にない：10.8%
・わからない/答えられない：1.2%
「社内のコミットメントが得られない」や「いいアイデアが思いつかない」などの課題も
Q7で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、就活生向けプログラムの形式変更や新しいプログラムの立ち上げを進める上で、課題となっていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=73）と質問したところ、「社内のコミットメントが得られない」や「いいアイデアが思いつかない」など42の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・37歳：いいアイデアが思いつかない。
・47歳：何処の部署に配置したらいいかが難しい。
・43歳：社内のコミットメントが得られない。
・61歳：弊社の仕組みにあまりマッチしていないと感じさせられる。
・60歳：会社の負荷状況と時期が合わない。
約6割が、『ジョブ型研究インターンシップ』を「知っている」と回答
Q1で「内容までよく理解している」「聞いたことはあるが十分に理解できていない」と回答した方に、「Q9.あなたは、産学協議会により取りまとめられたタイプ4：高度専門型インターンシップの一環である『ジョブ型研究インターンシップ』についてご存知ですか。」（n=83）と質問したところ、「知っており、既に実施している」が31.3%、「知っており、実施に向けて準備をしている」が27.7%という回答となりました。
・知っており、既に実施している：31.3%
・知っており、実施に向けて準備をしている：27.7%
・知っているが、実施するかはまだ検討段階である：21.7%
・知っているが、当面のところ実施は見送る予定である：12.0%
・知らない：4.8%
・わからない/答えられない：2.4%
まとめ
今回は、大企業（従業員数1000名以上）に勤務しており、25卒向けのサマーインターンシップに携わった人事担当者100名を対象に、大企業のインターンシップに関する実態調査を実施しました。
まず、産学協議会が発表したインターンシップの定義変更を知っているか質問したところ、大企業の人事担当者の46.0%が「内容までよく理解している」、37.0%が「聞いたことはあるが十分に理解できていない」と回答しました。また、昨年夏までは、65.0%の企業が「仕事体験やワークショップが中心の1dayイベント」といった就活生向けのプログラムを実施していたようです。しかし、インターンシップの定義変更を受け、今年度からサマーインターンシップなどの形式を変更した企業は78.3%にのぼり、そのうち7割以上が、「新たに産学協議会が示した要件を満たしたインターンシップを追加した」と回答しました。一方で、定義変更を認知後も19.6%の企業はインターンシップの形式を「変更していない」ことが分かりました。さらに、インターンシップの定義変更に伴う就活生向けプログラムの変更・新規立ち上げを進める上で、どのような課題があるか聞いたところ、「担当者が不足している」が50.6%で最も多く、次いで「就活生を受け入れる体制が整っていない」が39.8%、「新しくプログラムを企画する時間がない」が38.6%という結果になりました。
今回の調査では、産学協議会によるインターンシップの定義変更に対して大企業の多くが積極的に対応しているものの、担当者不足などの課題を抱える実態が明らかになりました。また、定義変更を知りながら今年度もインターンシップの形式を変更しなかったという企業も約2割存在し、今後の採用活動への影響が懸念されます。優秀な人材の確保は、企業活動にも大きな影響を与えます。特に、博士人材を始めとして専門職人材の新卒採用については、早期の認知形成に加えて大学との協力も非常に重要となります。企業の人事担当におかれましては、新たな定義に対応したキャリア形成支援活動を行うことで大学のキャリア支援担当者が学生に案内しやすくなることも考慮しましょう。
また、アカリクでは文部科学省の『ジョブ型研究インターンシップ推進事業』の事務局（マッチング支援機関）として活動しており、産学協議会の定義にも対応したジョブ型研究インターンシップの推進にも取り組んでおります。今後、今回の調査のように、博士人材を始めとした専門職人材の活躍・採用動向に関連した情報発信も行うことで、学生の学業・研究活動と企業の採用活動・人材活用のより良い形をつくる手助けをして参ります。
理系学生・大学院生に特化した採用サービス「アカリク」
アカリクは「知恵の流通の最適化」というコーポレートミッションのもと、大学院生や研究者の方々のキャリア支援を行っています。高度研究機関である大学院・その他研究機関において日々産み出される「知恵」を広く社会・産業界につなぐことで価値を創出し、「知恵の流通」の最適化に貢献していくことを目指しています。大学院生のキャリア選択肢を増やすことで、大学院進学者が増え、結果として日本の研究レベルが上がると考えられます。そして、優秀な研究者がさまざまな場所で活躍することで、世の中の研究開発活動が活発化し、たくさんのイノベーションが生まれ続ける、そんな世界を実現するためのインフラとなることを目指します。
アカリク企業様向けサイト：https://biz.acaric.jp/
会社概要
会社名：株式会社アカリク（https://acaric.co.jp/）
創業 ：2006年11月
代表者：代表取締役社長 山田 諒
所在地：東京都渋谷区渋谷2-1-5 青山第一田中ビル2階
資本金：1億1500万円
事業 ：大学院生・ポスドク向け就活情報サイト「アカリク」の運営、研究分野・業種・職種別イベントの企画開催、大学等でのキャリアセミナーの実施、新卒大学院生・若手研究者・大学院出身者の人材紹介、オンラインLaTeXエディター「Cloud LaTeX」の運営など
技術者・研究者のキャリア支援に特化した事業を15年以上にわたって続けている株式会社アカリク（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山田諒、以下 アカリク）は、大企業（従業員数1000名以上）に勤務しており、25卒向けのサマーインターンシップに携わった人事担当者100名を対象に、大企業のインターンシップに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
調査概要
調査概要：大企業のインターンシップに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年10月31日～同年11月1日
有効回答：大企業（従業員数1000名以上）に勤務しており、25卒向けのサマーインターンシップに携わった人事担当者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
産学協議会が取りまとめたインターンシップの新しい定義について、大企業人事の46.0%が「内容までよく理解している」、37.0%が「聞いたことはあるが十分に理解できていない」
「Q1.産学協議会（「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」）がインターンシップの新しい定義について取りまとめて発表したことを知っていますか。」（n=100）と質問したところ、「内容までよく理解している」が46.0%、「聞いたことはあるが十分に理解できていない」が37.0%という回答となりました。
・内容までよく理解している：46.0%
・聞いたことはあるが十分に理解できていない：37.0%
・聞いたこともないし理解もしていない：12.0%
・わからない/答えられない：5.0%
新たに設定されたキャリア形成支援活動4つの区分（4類型）に対し、今夏開催した自社の就活生向けプログラムがどれに当てはまるか「把握できている」のは77.1%
Q1で「内容までよく理解している」「聞いたことはあるが十分に理解できていない」と回答した方に、「Q2.あなたは、お勤め先で夏期に開催した就活生向けのプログラムが、定義変更によって新たにできた4つの区分のうち、どれに当てはまるか把握できていますか。」（n=83）と質問したところ、「把握できている」が77.1%、「把握できていない」が18.1%という回答となりました。
・把握できている：77.1%
・把握できていない：18.1%
・わからない/答えられない：4.8%
昨年夏まで実施していた就活生向けプログラム、「仕事体験やワークショップが中心の1dayイベント」が65.0%で最多
「Q3.あなたのお勤め先では、昨年度の夏期まで就活生をターゲットとして、主にどのようなプログラムを実施していましたか。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「仕事体験やワークショップが中心の1dayイベント」が65.0%、「説明会やパネルディスカッションが中心のイベント」が46.0%、「5日未満の就業体験」が39.0%という回答となりました。
・仕事体験やワークショップが中心の1dayイベント：65.0%
・説明会やパネルディスカッションが中心のイベント：46.0%
・5日未満の就業体験：39.0%
・5日以上の就業体験：27.0%
・2週間以上の長期インターンシップ：21.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：5.0%
「いくつかの要件を満たしたインターンシップで得られた学生情報のみを、2025年卒の大学生より採用活動に使える」と認識しているのは74.0%
「Q4.あなたは、「5日間以上の就業体験を含む」「長期休暇期間に実施する」など、いくつかの要件を満たしたインターンシップで得られた学生情報のみを、2025年卒の大学生より採用活動に使えることを知っていますか。」（n=100）と質問したところ、「知っている」が74.0%、「知らない」が20.0%という回答となりました。
・知っている：74.0%
・知らない：20.0%
・わからない/答えられない：6.0%
今年度実施したサマーインターンシップなどの形式、78.3%が「変更して実施した」と回答
Q1で「内容までよく理解している」と回答した方に、「Q5.あなたのお勤め先では、今年度に実施したサマーインターンシップなどの形式を、産学協議会により定められた4類型のいずれかに当てはまるよう、変更しましたか。」（n=46）と質問したところ、「変更して実施した」が78.3%、「変更していない」が19.6%という回答となりました。
・変更して実施した：78.3%
・変更していない：19.6%
・わからない/答えられない：2.2%
夏期に実施した就活生向けプログラムの形式変更した企業の7割以上が、「新たに産学協議会が示した要件を満たしたインターンシップを追加」
Q5で「変更して実施した」と回答した方に、「Q6.あなたのお勤め先では、インターンシップの定義変更に伴い、具体的にどのような形式で夏期の就活生向けプログラムを実施しましたか。」（n=36）と質問したところ、「新たに産学協議会が示した要件を満たしたインターンシップを追加した」が72.2%、「既存の就業体験プログラムの実施期間を変更した」が27.8%という回答となりました。
・新たに産学協議会が示した要件を満たしたインターンシップを追加した：72.2%
・既存の就業体験プログラムの実施期間を変更した：27.8%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
就活生向けプログラムの変更・新規立ち上げにおける課題、第1位「担当者が不足している」、第2位「就活生を受け入れる体制が整っていない」
Q1で「内容までよく理解している」「聞いたことはあるが十分に理解できていない」と回答した方に、「Q7.あなたのお勤め先で、インターンシップの定義変更に伴う就活生向けプログラムの形式変更や新しいプログラムの立ち上げを進める上で、課題となっていることを教えてください。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、「担当者が不足している」が50.6%、「就活生を受け入れる体制が整っていない」が39.8%、「新しくプログラムを企画する時間がない」が38.6%という回答となりました。
・担当者が不足している：50.6%
・就活生を受け入れる体制が整っていない：39.8%
・新しくプログラムを企画する時間がない：38.6%
・プログラムを実施するための予算が不足している：33.7%
・インターンシップにおける採用のノウハウがない：26.5%
・情報収集に苦戦している：22.9%
・情報発信や集客の仕方がわからない：13.3%
・プロジェクトの進め方がわからない：10.8%
・その他：0.0%
・特にない：10.8%
・わからない/答えられない：1.2%
「社内のコミットメントが得られない」や「いいアイデアが思いつかない」などの課題も
Q7で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、就活生向けプログラムの形式変更や新しいプログラムの立ち上げを進める上で、課題となっていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=73）と質問したところ、「社内のコミットメントが得られない」や「いいアイデアが思いつかない」など42の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・37歳：いいアイデアが思いつかない。
・47歳：何処の部署に配置したらいいかが難しい。
・43歳：社内のコミットメントが得られない。
・61歳：弊社の仕組みにあまりマッチしていないと感じさせられる。
・60歳：会社の負荷状況と時期が合わない。
約6割が、『ジョブ型研究インターンシップ』を「知っている」と回答
Q1で「内容までよく理解している」「聞いたことはあるが十分に理解できていない」と回答した方に、「Q9.あなたは、産学協議会により取りまとめられたタイプ4：高度専門型インターンシップの一環である『ジョブ型研究インターンシップ』についてご存知ですか。」（n=83）と質問したところ、「知っており、既に実施している」が31.3%、「知っており、実施に向けて準備をしている」が27.7%という回答となりました。
・知っており、既に実施している：31.3%
・知っており、実施に向けて準備をしている：27.7%
・知っているが、実施するかはまだ検討段階である：21.7%
・知っているが、当面のところ実施は見送る予定である：12.0%
・知らない：4.8%
・わからない/答えられない：2.4%
まとめ
今回は、大企業（従業員数1000名以上）に勤務しており、25卒向けのサマーインターンシップに携わった人事担当者100名を対象に、大企業のインターンシップに関する実態調査を実施しました。
まず、産学協議会が発表したインターンシップの定義変更を知っているか質問したところ、大企業の人事担当者の46.0%が「内容までよく理解している」、37.0%が「聞いたことはあるが十分に理解できていない」と回答しました。また、昨年夏までは、65.0%の企業が「仕事体験やワークショップが中心の1dayイベント」といった就活生向けのプログラムを実施していたようです。しかし、インターンシップの定義変更を受け、今年度からサマーインターンシップなどの形式を変更した企業は78.3%にのぼり、そのうち7割以上が、「新たに産学協議会が示した要件を満たしたインターンシップを追加した」と回答しました。一方で、定義変更を認知後も19.6%の企業はインターンシップの形式を「変更していない」ことが分かりました。さらに、インターンシップの定義変更に伴う就活生向けプログラムの変更・新規立ち上げを進める上で、どのような課題があるか聞いたところ、「担当者が不足している」が50.6%で最も多く、次いで「就活生を受け入れる体制が整っていない」が39.8%、「新しくプログラムを企画する時間がない」が38.6%という結果になりました。
今回の調査では、産学協議会によるインターンシップの定義変更に対して大企業の多くが積極的に対応しているものの、担当者不足などの課題を抱える実態が明らかになりました。また、定義変更を知りながら今年度もインターンシップの形式を変更しなかったという企業も約2割存在し、今後の採用活動への影響が懸念されます。優秀な人材の確保は、企業活動にも大きな影響を与えます。特に、博士人材を始めとして専門職人材の新卒採用については、早期の認知形成に加えて大学との協力も非常に重要となります。企業の人事担当におかれましては、新たな定義に対応したキャリア形成支援活動を行うことで大学のキャリア支援担当者が学生に案内しやすくなることも考慮しましょう。
また、アカリクでは文部科学省の『ジョブ型研究インターンシップ推進事業』の事務局（マッチング支援機関）として活動しており、産学協議会の定義にも対応したジョブ型研究インターンシップの推進にも取り組んでおります。今後、今回の調査のように、博士人材を始めとした専門職人材の活躍・採用動向に関連した情報発信も行うことで、学生の学業・研究活動と企業の採用活動・人材活用のより良い形をつくる手助けをして参ります。
理系学生・大学院生に特化した採用サービス「アカリク」
アカリクは「知恵の流通の最適化」というコーポレートミッションのもと、大学院生や研究者の方々のキャリア支援を行っています。高度研究機関である大学院・その他研究機関において日々産み出される「知恵」を広く社会・産業界につなぐことで価値を創出し、「知恵の流通」の最適化に貢献していくことを目指しています。大学院生のキャリア選択肢を増やすことで、大学院進学者が増え、結果として日本の研究レベルが上がると考えられます。そして、優秀な研究者がさまざまな場所で活躍することで、世の中の研究開発活動が活発化し、たくさんのイノベーションが生まれ続ける、そんな世界を実現するためのインフラとなることを目指します。
アカリク企業様向けサイト：https://biz.acaric.jp/
会社概要
会社名：株式会社アカリク（https://acaric.co.jp/）
創業 ：2006年11月
代表者：代表取締役社長 山田 諒
所在地：東京都渋谷区渋谷2-1-5 青山第一田中ビル2階
資本金：1億1500万円
事業 ：大学院生・ポスドク向け就活情報サイト「アカリク」の運営、研究分野・業種・職種別イベントの企画開催、大学等でのキャリアセミナーの実施、新卒大学院生・若手研究者・大学院出身者の人材紹介、オンラインLaTeXエディター「Cloud LaTeX」の運営など
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