ボーナスが増えた人は38.9％（前回比＋4.9pt） 最も平均支給額が高い職種は、前回21位の「内部監査」で188.6万円（前回比＋53.4万円）
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：桜井 貴史）は、「ボーナス平均支給額の実態調査」を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、20～59歳のビジネスパーソン15,000人に実施したインターネット調査の結果をまとめたものです。
調査結果詳細：https://doda.jp/guide/bonus/
【主な調査結果】
・ボーナスの平均支給額は年間106.7万円（冬：50.4万円、夏：51.0万円、その他5.3万円）、
前回より0.4万円減少
・ボーナスが増えた人は38.9％で、前回の34.0％から4.9pt増加
・職種別：平均支給額1位は、前回21位の「内部監査」で、53.4万円増え188.6万円に
・年代別：20代と30代は増加、40代と50代は減少する結果に。
前回からの変化が大きかったのは、20代の3.9万円アップと50代の5.6万円ダウン
年間100万円超えは、前回99.3万円だった30代、そして前回に引き続き40代と50代
2024年最新データ：ボーナス平均支給額は年間106.7万円
ビジネスパーソン15,000人のうち、ボーナスがあると回答した人の年間平均支給額※は106.7万円（男性121.9万円、女性77.7万円）で、前回調査時の107.1万円より0.4万円減少しました。内訳は、冬が50.4万円で0.3万円ダウン、夏が51.0万円で0.2万円アップ、その他のボーナスは5.3万円で0.3万円ダウンと、前回とほぼ同水準となっています。
※：2023年9月～2024年8月の1年間に支給されたボーナス
また、ボーナスの制度があると答えた人（87.8%）に、今回（2023年9月～2024年8月の1年間）のボーナスについて、前回（2022年9月～2023年8月の1年間）と比較して支給額に変化があったか尋ねたところ、「増えた」は38.9％、「減った」は17.8％でした。「増えた」と答えた人は前回の34.0％から4.9ptのアップ、「減った」と答えた人は前回の20.7％から2.9ptのダウンとなっており、賃上げがボーナスの金額に一定の影響を与えていると推測できます。
【職種別】1位「内部監査」、2位「法務／知的財産／特許」、3位「リサーチ／市場調査」。「企画／管理」系職種がTOP３を占める結果に
職種別で見てみると、ボーナスの平均支給額が高い職種ランキングの1位は「内部監査」（188.6万円）で、前回21位から大きく順位を上げました。支給額は前回の135.2万円から53.4万円のアップとなっています。2位は前回同様「法務／知的財産／特許」（177.7万円）が、170.3万円から7.4万円アップしてランクインしました。2021年の調査以降3度目の2位となり、安定的に上位を維持しています。
現在、多くの企業がコンプライアンス遵守のためのコーポレートガバナンス強化を経営上の重要課題として位置づけています。大手企業であるほど、顧客や株主などが求めるコンプライアンスの水準も高まるでしょう。そういった企業では、専門、かつ希少人材である「内部監査」や「法務／知的財産／特許」の需要がより増しているため、給与水準が高まる傾向にあります。とりわけ内部監査や法務は、年収が相対的に高い士業やコンサルティング経験者などが転職しやすい職種であるために、給与水準が高まりやすいという側面もあるでしょう。
3位には、前回14位の「リサーチ／市場調査」（173.2万円）が145.2万円から28.0万円アップしてランクインし、TOP３を「企画／管理」に分類される職種が独占する結果となりました。また、TOP30に最も多くランクインした職種分類も「企画／管理」で、9職種がランキング入りしました。8位の「購買／資材調達」（154.9万円）は、前回の22位（134.5万円）から順位を上げ、「広報／PR／IR」（19位）、「総務」（27位）、「経理／財務／税務／会計」（29位）の3職種は、前回圏外から30位以内にランクインしています。
TOP30のランキング表や詳細データは、ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】をご確認ください。
【年代別】20代と30代は増加、40代と50代は減少する結果に。30代、40代、50代は100万円超え
年代別に年間ボーナス平均支給額を前回と比較したところ、20代と30代が増加し、40代と50代は減少しました。特に前回からの変化が大きかったのは、20代の3.9万円アップ（2023年：70.9万円、2024年：74.8万円）と50代の5.6万円ダウン（2023年：129.5万円、2024年：123.9万円）でした。
全体では100万円を超えている人は48.5％と約半数を占め、前回調査より0.4pt高くなりました。年代別では50代が最多で54.9％。40代は50.0％、30代も47.7％と、いずれもほぼ半数を占めました。20代は100万円以上の人は半数に満たないものの、前回の26.9％から33.8％へと大きくアップしました。
【doda編集長 解説】
本調査を開始した2021年度から前回の2023年度までは、全体のボーナスの年間平均支給額は上昇していましたが、今回の調査ではわずかながら減少に転じました。しかし、20代と30代の支給額は増加傾向にあります。昨今多くの企業が賃上げに踏み切る中で、減少傾向にある若手人材の獲得競争は特に激化しており、限られた資金の中で企業はより優先して若手の待遇を見直していることが関係していると言えるでしょう。
一方で、本調査ではボーナスの使い道についても尋ねており、旅行や趣味などに使うと答えた人の割合が減り、すべての年代で「生活費の補填」「金融商品（投資・資産運用）」と答えた人の割合が前回よりも増えたことが分かりました。この結果から、不確実性が高まる社会において、将来への不安を払拭する一つの手段として、ボーナスをこれまで以上に投資や貯蓄に回す人が一定数いる実態が浮き彫りとなりました。
ボーナスを含む「給与・昇給」は、個人の「はたらく」や仕事の満足度に影響を与える一因であることは間違いありません。満足できる環境下ではたらくために、ボーナスも含め、意思をもって自らのキャリアを切り拓いていくことが重要だと考えます。
【解説者プロフィール】doda編集長 桜井 貴史（さくらい たかふみ）
新卒で大手人材会社に入社し、一貫して国内外の学生のキャリア教育や就職・転職、幅広い企業の採用支援事業に携わる。2016年11月、パーソルキャリア株式会社に中途入社。同年、株式会社ベネッセホールディングスとの合弁会社、株式会社ベネッセi-キャリアに出向、新卒オファーサービス「dodaキャンパス」の立ち上げを牽引し、初代dodaキャンパス編集長に。その後、同社 商品サービス本部 本部長として、キャリア講座やアセスメントをはじめとした、大学生向けサービスの責任者を務める。2023年4月、doda副編集長 兼 クライアントP&M本部 プロダクト統括部 エグゼクティブマネジャーに就任し、法人向け採用支援プロダクト全体を管掌。2024年4月、doda編集長に就任。サービスを通じてこれまで60万人以上の若者のキャリア支援に携わり、Z世代の就職・転職動向やキャリア形成、企業の採用・育成手法に精通している。
【調査概要】
【対象者】20歳～59歳の男女
【雇用形態】正社員
【調査方法】ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査
（ネットリサーチ会社保有のデータベースをもとに実施、doda会員登録の状況については不問）
【実施期間】2024年8月5日～8月13日
【有効回答数】15,000件
＊ウェイトバック：正社員の地域・年代・性別に合わせて実施
＊記事中の割合データは、小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計値が100%にならない場合があります
詳細は、ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】＜ https://doda.jp/guide/bonus/ ＞とボーナスの使い道ランキング【最新版】＜ https://doda.jp/guide/bonus/usage/ ＞をご確認ください。
【データ利用について】
引用・転載の際は、出所が転職サービス「doda」であることを明記し、Webメディアの場合は以下のリンクを張ってください。
転職サービスdoda「2024年最新版：ボーナス平均支給額の実態調査」＜ https://doda.jp/guide/bonus/ ＞
■転職サービス「doda」について＜ https://doda.jp/ ＞
「doda」は、「はたらく今日が、いい日に。」をスローガンに、転職サイトや転職エージェント、日本最大級のdoda転職フェアなど、各種コンテンツで転職希望者と求人企業の最適なマッチングを提供しています。
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：桜井 貴史）は、「ボーナス平均支給額の実態調査」を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、20～59歳のビジネスパーソン15,000人に実施したインターネット調査の結果をまとめたものです。
調査結果詳細：https://doda.jp/guide/bonus/
【主な調査結果】
・ボーナスの平均支給額は年間106.7万円（冬：50.4万円、夏：51.0万円、その他5.3万円）、
前回より0.4万円減少
・ボーナスが増えた人は38.9％で、前回の34.0％から4.9pt増加
・職種別：平均支給額1位は、前回21位の「内部監査」で、53.4万円増え188.6万円に
・年代別：20代と30代は増加、40代と50代は減少する結果に。
前回からの変化が大きかったのは、20代の3.9万円アップと50代の5.6万円ダウン
年間100万円超えは、前回99.3万円だった30代、そして前回に引き続き40代と50代
2024年最新データ：ボーナス平均支給額は年間106.7万円
ビジネスパーソン15,000人のうち、ボーナスがあると回答した人の年間平均支給額※は106.7万円（男性121.9万円、女性77.7万円）で、前回調査時の107.1万円より0.4万円減少しました。内訳は、冬が50.4万円で0.3万円ダウン、夏が51.0万円で0.2万円アップ、その他のボーナスは5.3万円で0.3万円ダウンと、前回とほぼ同水準となっています。
※：2023年9月～2024年8月の1年間に支給されたボーナス
また、ボーナスの制度があると答えた人（87.8%）に、今回（2023年9月～2024年8月の1年間）のボーナスについて、前回（2022年9月～2023年8月の1年間）と比較して支給額に変化があったか尋ねたところ、「増えた」は38.9％、「減った」は17.8％でした。「増えた」と答えた人は前回の34.0％から4.9ptのアップ、「減った」と答えた人は前回の20.7％から2.9ptのダウンとなっており、賃上げがボーナスの金額に一定の影響を与えていると推測できます。
【職種別】1位「内部監査」、2位「法務／知的財産／特許」、3位「リサーチ／市場調査」。「企画／管理」系職種がTOP３を占める結果に
職種別で見てみると、ボーナスの平均支給額が高い職種ランキングの1位は「内部監査」（188.6万円）で、前回21位から大きく順位を上げました。支給額は前回の135.2万円から53.4万円のアップとなっています。2位は前回同様「法務／知的財産／特許」（177.7万円）が、170.3万円から7.4万円アップしてランクインしました。2021年の調査以降3度目の2位となり、安定的に上位を維持しています。
現在、多くの企業がコンプライアンス遵守のためのコーポレートガバナンス強化を経営上の重要課題として位置づけています。大手企業であるほど、顧客や株主などが求めるコンプライアンスの水準も高まるでしょう。そういった企業では、専門、かつ希少人材である「内部監査」や「法務／知的財産／特許」の需要がより増しているため、給与水準が高まる傾向にあります。とりわけ内部監査や法務は、年収が相対的に高い士業やコンサルティング経験者などが転職しやすい職種であるために、給与水準が高まりやすいという側面もあるでしょう。
3位には、前回14位の「リサーチ／市場調査」（173.2万円）が145.2万円から28.0万円アップしてランクインし、TOP３を「企画／管理」に分類される職種が独占する結果となりました。また、TOP30に最も多くランクインした職種分類も「企画／管理」で、9職種がランキング入りしました。8位の「購買／資材調達」（154.9万円）は、前回の22位（134.5万円）から順位を上げ、「広報／PR／IR」（19位）、「総務」（27位）、「経理／財務／税務／会計」（29位）の3職種は、前回圏外から30位以内にランクインしています。
TOP30のランキング表や詳細データは、ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】をご確認ください。
【年代別】20代と30代は増加、40代と50代は減少する結果に。30代、40代、50代は100万円超え
年代別に年間ボーナス平均支給額を前回と比較したところ、20代と30代が増加し、40代と50代は減少しました。特に前回からの変化が大きかったのは、20代の3.9万円アップ（2023年：70.9万円、2024年：74.8万円）と50代の5.6万円ダウン（2023年：129.5万円、2024年：123.9万円）でした。
全体では100万円を超えている人は48.5％と約半数を占め、前回調査より0.4pt高くなりました。年代別では50代が最多で54.9％。40代は50.0％、30代も47.7％と、いずれもほぼ半数を占めました。20代は100万円以上の人は半数に満たないものの、前回の26.9％から33.8％へと大きくアップしました。
【doda編集長 解説】
本調査を開始した2021年度から前回の2023年度までは、全体のボーナスの年間平均支給額は上昇していましたが、今回の調査ではわずかながら減少に転じました。しかし、20代と30代の支給額は増加傾向にあります。昨今多くの企業が賃上げに踏み切る中で、減少傾向にある若手人材の獲得競争は特に激化しており、限られた資金の中で企業はより優先して若手の待遇を見直していることが関係していると言えるでしょう。
一方で、本調査ではボーナスの使い道についても尋ねており、旅行や趣味などに使うと答えた人の割合が減り、すべての年代で「生活費の補填」「金融商品（投資・資産運用）」と答えた人の割合が前回よりも増えたことが分かりました。この結果から、不確実性が高まる社会において、将来への不安を払拭する一つの手段として、ボーナスをこれまで以上に投資や貯蓄に回す人が一定数いる実態が浮き彫りとなりました。
ボーナスを含む「給与・昇給」は、個人の「はたらく」や仕事の満足度に影響を与える一因であることは間違いありません。満足できる環境下ではたらくために、ボーナスも含め、意思をもって自らのキャリアを切り拓いていくことが重要だと考えます。
【解説者プロフィール】doda編集長 桜井 貴史（さくらい たかふみ）
新卒で大手人材会社に入社し、一貫して国内外の学生のキャリア教育や就職・転職、幅広い企業の採用支援事業に携わる。2016年11月、パーソルキャリア株式会社に中途入社。同年、株式会社ベネッセホールディングスとの合弁会社、株式会社ベネッセi-キャリアに出向、新卒オファーサービス「dodaキャンパス」の立ち上げを牽引し、初代dodaキャンパス編集長に。その後、同社 商品サービス本部 本部長として、キャリア講座やアセスメントをはじめとした、大学生向けサービスの責任者を務める。2023年4月、doda副編集長 兼 クライアントP&M本部 プロダクト統括部 エグゼクティブマネジャーに就任し、法人向け採用支援プロダクト全体を管掌。2024年4月、doda編集長に就任。サービスを通じてこれまで60万人以上の若者のキャリア支援に携わり、Z世代の就職・転職動向やキャリア形成、企業の採用・育成手法に精通している。
【調査概要】
【対象者】20歳～59歳の男女
【雇用形態】正社員
【調査方法】ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査
（ネットリサーチ会社保有のデータベースをもとに実施、doda会員登録の状況については不問）
【実施期間】2024年8月5日～8月13日
【有効回答数】15,000件
＊ウェイトバック：正社員の地域・年代・性別に合わせて実施
＊記事中の割合データは、小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計値が100%にならない場合があります
詳細は、ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】＜ https://doda.jp/guide/bonus/ ＞とボーナスの使い道ランキング【最新版】＜ https://doda.jp/guide/bonus/usage/ ＞をご確認ください。
【データ利用について】
引用・転載の際は、出所が転職サービス「doda」であることを明記し、Webメディアの場合は以下のリンクを張ってください。
転職サービスdoda「2024年最新版：ボーナス平均支給額の実態調査」＜ https://doda.jp/guide/bonus/ ＞
■転職サービス「doda」について＜ https://doda.jp/ ＞
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