30代公務員の71.3％が「キャリアに不安」 1,000件以上の教員キャリア支援実績を礎に課題解消へ
株式会社クジラボ（本社：東京都中央区、代表取締役：森實 泰司、以下「クジラボ」）は、のべ1,000件以上の教員向けキャリア支援の実績を基に、支援対象を「公務員」に広げた公務員向けキャリア支援プログラムを開始します。
国家公務員の人事管理を担当する人事院の調査によると、30代公務員の71.3％が自身のキャリア展望に対し不安を抱えております。また、公務員の中でも若い世代で離職が増加しており、20代・30代の退職率は過去10年間で2倍近く増加しております。このような背景から、教員キャリア支援の実績1,000件以上を誇るクジラボは、公務員向けのキャリア支援プログラムを新たに開始します。本プログラムでは、元地方公務員のキャリアカウンセラーがキャリアに不安を抱える公務員に対し、「自分らしい生き方」を見つける機会を提供し、教育・行政・民間の垣根を超えた多様なキャリアパスを支援します。
公務員キャリア支援 webサイト
■公務員が抱える課題
1. 30代公務員の70％がキャリアに不安を感じている
国家公務員の人事管理を担当する人事院の「次世代の行政の中核を担う30代職員の育成と公務全体の活性化」調査※1 によると、30代公務員の71.3％が自身のキャリアの展望や仕事と生活の両立に対して不安を感じているという結果が出ています。(図1)
また、自分の適性や将来のキャリア形成についてのイメージ有無と、今後のキャリア形成の安心感をクロス集計すると、キャリア形成のイメージを持たない公務員ほど、将来に対する不安を感じていることが示されています。（図2）
※1 人事院平成29年度「次世代の行政の中核を担う30代職員の育成と公務全体の活性化 ～意識調査を通じて課題と対策を探る～」https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/koumuinhakusyo/hakusho/h29/1-2-02-2-2.html
2. 20～30代地方公務員の離職率が約2倍に増加
総務省「地方公務員給与実態調査結果 第３表職種別，年齢別職員数」※2・「地方公務員の退職状況等調査」※3 のデータから計算すると、20代、30代の地方公務員の退職率が2013年度と2021年度の比較では20代が1.3%→2.3%、30代が0.7%→1.6%と2倍近く増加しています。民間企業の離職率は11.9%であり、（出展：厚生労働省令和４年雇用動向調査結果の概況）、民間企業と比べれば依然低いものの、公務員若手世代のキャリアに対する意識の変化が伺えます。
※2 令和3年・平成25年 総務省「地方公務員給与実態調査結果 第３表職種別，年齢別職員数」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/R3_kyuyo_1_02-3.pdf
※3 令和3年・平成25年 総務省「地方公務員の退職状況等調査」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000853644.pdf
3. 辞職意向のある20代公務員の約半数が「より自己成長できる職場」を渇望
内閣官房の「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進に関する職員アンケート結果」※4 によると、若手職員の辞職の理由として「もっと自⼰成長できる魅力的な仕事につきたい」が上位に挙げられています。特に、30歳未満はその傾向が顕著であり、30歳未満男性では約半数を占めています。
これらの調査結果より、安定した職業であるはずの公務員においても、若手職員が自己成長やキャリア開発の道を求める傾向が強まっていることを示しています。
※4 2019年内閣官房 「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進に関する職員アンケート結果」
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/w_lifebalance/dai18/siryou2.pdf
■公務員向けキャリア支援プログラム サービス提供の背景
クジラボは、2023年からのべ1,000名以上の教員のみなさまの悩みに寄り添い、「先生を辞める・辞めない」の二者択一から脱却した納得感のあるキャリア構築に伴走してきました。教員の多くは、憧れや使命感で職を選択したものの、「安定しているけれど、このまま先生以外の道を知らずに定年まで働き続けるのか」という悩みを抱えています。これは、教員職が終身雇用・年功序列が一般的な職場環境であり、他の業界と比較してもキャリアの流動性が低い「閉鎖的」な環境であることが起因しています。
この教員の悩みの根底となる特性は、安定した職業環境にある公務員全体で共通するものと考え、支援対象を広げるに至りました。クジラボは、公務員のキャリアに新たな選択肢を提供して人材流動化を加速させ、多様な価値観が共存する社会の実現を目指します。
■公務員向けキャリア支援プログラム 詳細
地方公務員をメイン対象とした完全個別のキャリア支援プログラムを提供します。元地方公務員のキャリアカウンセラーが、一人ひとりの強みや価値観に基づいたキャリア形成をサポートします。
自分自身がどう生きたいか、どうキャリアをデザインしたいかを自身に腹落ちさせることで、納得感を持った働き方に繋げます。
■支援事例
Aさん（関東の市役所勤務、5年目）
成長実感を得られない公務員のキャリアに不安 価値観を言語化し、自分らしい働き方を探す第一歩へ
＜キャリア相談のきっかけ＞
成長を実感できなくなっていること、通達された決定事項を議論の余地なく遂行しなくてはならない公務員職のカルチャーと合わないと感じていることから、公務員を続けるべきか悩んでいました。そんな中、クジラボの公務員向けキャリア支援プログラムを知り、今後のキャリア構築に向けて自分の強みや価値観を活かせる道を知りたいと感じ、プログラムの受講を決意しました。
＜キャリア支援プログラム受講の変化＞
メンターと対話をしながら自分の価値観を構造的に明らかにしていく中で、自分は「新しいことに挑戦し続ける成長志向」が強いことがわかってきました。その上で、メンターと転職によるメリット・デメリットを整理した結果、将来的には民間への転職も視野に入れつつ、公務員に残るという選択をしました。公務員を続けている状態はプログラム前後で変わりませんが、現在は今後のキャリアを見据えながら、他の職種に活かせるスキルを身につけることを意識しながら仕事をしているので、納得感を持って働くことができています。
公務員キャリア支援 webサイト
■株式会社クジラボについて
クジラボは、「教育のオープン化」をミッションに掲げ、教員のキャリア支援や、教育に多様な人が関わる仕組み作りを推進しています。2024年8月時点で教員のキャリア相談実績は1,000件を超え、教員が「自分らしい生き方」を見つける機会を提供しています。教育業界での知見を礎に、公務員全体に枠を広げ、日本社会全体を支える人材が持つ『多様な可能性』に着目し、納得感のあるキャリア形成を支援してまいります。
会社名：株式会社クジラボ
代表者：代表取締役 森實 泰司
所在地：東京都中央区日本橋小舟町8-13
設 立：2021年7月2日
事 業：教育・HR事業
資本金：5,000,000円
URL：https://kujilabo.jp/
株式会社クジラボ（本社：東京都中央区、代表取締役：森實 泰司、以下「クジラボ」）は、のべ1,000件以上の教員向けキャリア支援の実績を基に、支援対象を「公務員」に広げた公務員向けキャリア支援プログラムを開始します。
国家公務員の人事管理を担当する人事院の調査によると、30代公務員の71.3％が自身のキャリア展望に対し不安を抱えております。また、公務員の中でも若い世代で離職が増加しており、20代・30代の退職率は過去10年間で2倍近く増加しております。このような背景から、教員キャリア支援の実績1,000件以上を誇るクジラボは、公務員向けのキャリア支援プログラムを新たに開始します。本プログラムでは、元地方公務員のキャリアカウンセラーがキャリアに不安を抱える公務員に対し、「自分らしい生き方」を見つける機会を提供し、教育・行政・民間の垣根を超えた多様なキャリアパスを支援します。
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■公務員が抱える課題
1. 30代公務員の70％がキャリアに不安を感じている
国家公務員の人事管理を担当する人事院の「次世代の行政の中核を担う30代職員の育成と公務全体の活性化」調査※1 によると、30代公務員の71.3％が自身のキャリアの展望や仕事と生活の両立に対して不安を感じているという結果が出ています。(図1)
また、自分の適性や将来のキャリア形成についてのイメージ有無と、今後のキャリア形成の安心感をクロス集計すると、キャリア形成のイメージを持たない公務員ほど、将来に対する不安を感じていることが示されています。（図2）
※1 人事院平成29年度「次世代の行政の中核を担う30代職員の育成と公務全体の活性化 ～意識調査を通じて課題と対策を探る～」https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/koumuinhakusyo/hakusho/h29/1-2-02-2-2.html
2. 20～30代地方公務員の離職率が約2倍に増加
総務省「地方公務員給与実態調査結果 第３表職種別，年齢別職員数」※2・「地方公務員の退職状況等調査」※3 のデータから計算すると、20代、30代の地方公務員の退職率が2013年度と2021年度の比較では20代が1.3%→2.3%、30代が0.7%→1.6%と2倍近く増加しています。民間企業の離職率は11.9%であり、（出展：厚生労働省令和４年雇用動向調査結果の概況）、民間企業と比べれば依然低いものの、公務員若手世代のキャリアに対する意識の変化が伺えます。
※2 令和3年・平成25年 総務省「地方公務員給与実態調査結果 第３表職種別，年齢別職員数」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/R3_kyuyo_1_02-3.pdf
※3 令和3年・平成25年 総務省「地方公務員の退職状況等調査」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000853644.pdf
3. 辞職意向のある20代公務員の約半数が「より自己成長できる職場」を渇望
内閣官房の「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進に関する職員アンケート結果」※4 によると、若手職員の辞職の理由として「もっと自⼰成長できる魅力的な仕事につきたい」が上位に挙げられています。特に、30歳未満はその傾向が顕著であり、30歳未満男性では約半数を占めています。
これらの調査結果より、安定した職業であるはずの公務員においても、若手職員が自己成長やキャリア開発の道を求める傾向が強まっていることを示しています。
※4 2019年内閣官房 「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進に関する職員アンケート結果」
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/w_lifebalance/dai18/siryou2.pdf
■公務員向けキャリア支援プログラム サービス提供の背景
クジラボは、2023年からのべ1,000名以上の教員のみなさまの悩みに寄り添い、「先生を辞める・辞めない」の二者択一から脱却した納得感のあるキャリア構築に伴走してきました。教員の多くは、憧れや使命感で職を選択したものの、「安定しているけれど、このまま先生以外の道を知らずに定年まで働き続けるのか」という悩みを抱えています。これは、教員職が終身雇用・年功序列が一般的な職場環境であり、他の業界と比較してもキャリアの流動性が低い「閉鎖的」な環境であることが起因しています。
この教員の悩みの根底となる特性は、安定した職業環境にある公務員全体で共通するものと考え、支援対象を広げるに至りました。クジラボは、公務員のキャリアに新たな選択肢を提供して人材流動化を加速させ、多様な価値観が共存する社会の実現を目指します。
■公務員向けキャリア支援プログラム 詳細
地方公務員をメイン対象とした完全個別のキャリア支援プログラムを提供します。元地方公務員のキャリアカウンセラーが、一人ひとりの強みや価値観に基づいたキャリア形成をサポートします。
自分自身がどう生きたいか、どうキャリアをデザインしたいかを自身に腹落ちさせることで、納得感を持った働き方に繋げます。
■支援事例
Aさん（関東の市役所勤務、5年目）
成長実感を得られない公務員のキャリアに不安 価値観を言語化し、自分らしい働き方を探す第一歩へ
＜キャリア相談のきっかけ＞
成長を実感できなくなっていること、通達された決定事項を議論の余地なく遂行しなくてはならない公務員職のカルチャーと合わないと感じていることから、公務員を続けるべきか悩んでいました。そんな中、クジラボの公務員向けキャリア支援プログラムを知り、今後のキャリア構築に向けて自分の強みや価値観を活かせる道を知りたいと感じ、プログラムの受講を決意しました。
＜キャリア支援プログラム受講の変化＞
メンターと対話をしながら自分の価値観を構造的に明らかにしていく中で、自分は「新しいことに挑戦し続ける成長志向」が強いことがわかってきました。その上で、メンターと転職によるメリット・デメリットを整理した結果、将来的には民間への転職も視野に入れつつ、公務員に残るという選択をしました。公務員を続けている状態はプログラム前後で変わりませんが、現在は今後のキャリアを見据えながら、他の職種に活かせるスキルを身につけることを意識しながら仕事をしているので、納得感を持って働くことができています。
公務員キャリア支援 webサイト
■株式会社クジラボについて
クジラボは、「教育のオープン化」をミッションに掲げ、教員のキャリア支援や、教育に多様な人が関わる仕組み作りを推進しています。2024年8月時点で教員のキャリア相談実績は1,000件を超え、教員が「自分らしい生き方」を見つける機会を提供しています。教育業界での知見を礎に、公務員全体に枠を広げ、日本社会全体を支える人材が持つ『多様な可能性』に着目し、納得感のあるキャリア形成を支援してまいります。
会社名：株式会社クジラボ
代表者：代表取締役 森實 泰司
所在地：東京都中央区日本橋小舟町8-13
設 立：2021年7月2日
事 業：教育・HR事業
資本金：5,000,000円
URL：https://kujilabo.jp/
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