～ インクルーシブ（共生社会）な未来へ：台湾事業所を支援 ～
京都府、滋賀県を中心に就労継続支援サービスを8事業所展開する株式会社クオリード（本社：滋賀県大津市、代表取締役：高橋功、以下「クオリード」）は、2024年10月1日、台湾のマリア社会福祉財団（以下「マリア財団」）とのパートナーシップを発表しました。この協力関係により、台湾の就労支援事業所を支援し、同国における障がい福祉の課題解決に貢献します。また、両国の職員や利用者が国際的な視野を広げ、異文化理解と共感を深めることで、インクルーシブな社会づくりにも寄与します。
今回のパートナーシップに至った背景
・日本における障がい福祉事業の運用課題として、１.多様化する支援ニーズへの対応２.受託作業単価や報酬の低さ３.人材の確保の難しさ、などが挙げられます。
・台湾においても、日本のA型/B型事業所に近い業態が存在していますが、その多くは最低賃金を保証されているA型事業所に近い「庇護工場」と呼ばれる業態です。ここでは、日本のA型/B型の利用者に相当する方が「共同訓練」している形態となっています。
・日本で直面している上記の課題１.２.３.は台湾においても同様に存在しており、共同作業という要素を踏まえると、課題はさらに複雑化しています。
・クオリードではこれまで、グループ会社及び国内外メーカと協力し、これらの課題に対して一定の成果を出してきました。
・今後、台湾の障がい福祉事業所に対して、作業依頼および生産ノウハウを提供することで、問題の緩和・解消に貢献できると考えています。
課題に向けた解決策
1. 障がいの特性や志向性、生産能力を考慮できるよう、クオリードで事前生産を実施します。そのうえで作業時に発生する問題点の把握と解決方法をクリアにし、生産工程を細分化できる状態で発注を行います。
2. 台湾事業所に対して加工依頼を行い、フェアトレードになるよう市場価格に基づいた加工単価を設定します。クラウド技術を活用し、現地職員、利用者さんへの作業指導を遠隔で行うことで、ノウハウの共有・即時解決を行います。また生産国境を超えた職員間の交流や情報交換を促進します。
3. 台湾事業所の利用者人数に伴った作業量を発注することで、安定受注を図ります。またクオリードでも同商品の加工を同時に行うことで、台湾事業所で生産計画にズレが生じた場合もカバーします。
今後期待される効果
1. 委託前の段階で作業内容の調整を行い、生産工程を細分化する（≒作業バリエーションの増加）ことで、多様なニーズに適応することが可能となり多くの利用者が活躍できる場面を創造できます。
2. 市場価格に基づいた単価設定による作業単価の向上はもとより、ノウハウを共有、課題の即時解決することによって生産効率は上がり、利用者さんの報酬のベースアップが期待できます。仕事を通した職員間での交流は、間接的な効果として、福祉職員への作業指導への負担を軽減も期待できます。
3. 安定受注を確保することで、福祉職員では苦手とすることも多い営業活動が不要となります。利用者さんへの直接支援の時間に充てることで、支援の質が上がり、職員・利用者さんのモチベーション向上による安定運用が見込まれます。納期遅れに対するフォローも職員の仕事となっていることが多いですが、クオリードでも同商品を国内で同時に作業を行い、不足数が発生した場合はカバーをすることで、安心して業務に取り組むことが可能となります。
コメント
・マリア財団 陳怡君執行長
「マリア財団は、設立以来36年にわたり「最も小さく、最も弱く、最も難しい」知的障害者へのケアに取り組んできました。クオリードの高橋功社長が、持続可能な経営という視点において、障害者支援の必要性を見据え、社会的投資を拡大し、社会サービスの構築に尽力されている姿勢に感銘を受けました。今回のパートナーシップによって、より一層、障害者の自立と生活の質が向上されることを期待しています。」
・台中市政府社会局障害者科 粟惇瑋科長
「この国際協力モデルは広く普及させる価値があります。台湾には121万人の障害者がいます。これらの人々は、私たちの親、子供、兄弟姉妹、友人かもしれません。彼らも社会の一員としてより多くの支援が必要です。今回のマリア財団とロジ・ウエイズ＊、クオリードの協力で、台中市の障害者に新たな雇用機会が増えることを嬉しく思います。台中市政府も引き続き政策面で支援し、国際協力の推進を期待しています。」
＊ロジ・ウエイズはクオリードのグループ会社です
今後の展望
・ 今回のパートナーシップを通じて、台湾の障がい福祉の運営課題の緩和、および解消を目指すとともに、日本の障がい福祉における運営課題の解消にもつながるよう、共に研鑽を積んでいきたいと考えております。
・ 利用者が国際的な視野を広げ、異文化間での理解と共感を深めることで、自信や自己肯定感を育むきっかけとなることを期待しています。
・ 今後も提携する事業所を増やし、国内外で広くこの問題と向き合い、このような取り組みに共感いただける関係者やスタッフと共にインクルーシブな社会づくりに貢献したいと考えております。
参考情報
2024年9月24日、マリア財団との「日台障害者製品代工協力に関する覚書」の調印式の様子
URL：https://www.quolead.com/media/
関連リリース
・台灣新聞電子報
台日友好 國際身障工作交流合作備忘錄簽約儀式（国際障がい者労働交流および協力に関する台日友好覚書調印式）
https://enn.tw/555726/
・民衆新聞 民衆日報
「台日身心障礙者產品代工合作備忘錄」 瑪麗亞基金會攜日企業助心智障礙者穩定就業 (「障がい者支援製品の製造協力に関する日台覚書」マリア財団が日本企業と連携し、障がい者の安定就労を支援)
https://www.mypeoplevol.com/Article/78779
マリア社会福祉財団について
マリア社会福祉財団は、台湾の障がい者を支援する非営利団体です。1998年にマリア文教基金会として設立され、2003年に現在の名称に改名しました。創立者の荘宏達氏が、障がいを持つ子どもとその家族を支えるために設立し、現在では介護、医療、リハビリテーション、教育、就労支援など、障がい者の成長を各段階でサポートする幅広い事業を展開しています。「愛」の精神を基に、障がい者が尊厳を持って生きる社会の実現を目指しています。
URL: https://www.maria.org.tw/
株式会社クオリードについて
株式会社クオリードは、京都府・滋賀県を中心に「就労継続支援A型ワクアWAQUA（ワクア）」および「就労継続支援B型事業所QUO（クオ）」を展開し、利用者の多様性に対応した作業メニューの提供、地域トップクラスの工賃実績、職員負担を軽減した持続可能な運営が特徴です。リアルな就労体験（訓練）を通じて、本当の意味での「就労」となる事業所を追求しています。
URL: https://www.quolead.com/
京都府、滋賀県を中心に就労継続支援サービスを8事業所展開する株式会社クオリード（本社：滋賀県大津市、代表取締役：高橋功、以下「クオリード」）は、2024年10月1日、台湾のマリア社会福祉財団（以下「マリア財団」）とのパートナーシップを発表しました。この協力関係により、台湾の就労支援事業所を支援し、同国における障がい福祉の課題解決に貢献します。また、両国の職員や利用者が国際的な視野を広げ、異文化理解と共感を深めることで、インクルーシブな社会づくりにも寄与します。
今回のパートナーシップに至った背景
・日本における障がい福祉事業の運用課題として、１.多様化する支援ニーズへの対応２.受託作業単価や報酬の低さ３.人材の確保の難しさ、などが挙げられます。
・台湾においても、日本のA型/B型事業所に近い業態が存在していますが、その多くは最低賃金を保証されているA型事業所に近い「庇護工場」と呼ばれる業態です。ここでは、日本のA型/B型の利用者に相当する方が「共同訓練」している形態となっています。
・日本で直面している上記の課題１.２.３.は台湾においても同様に存在しており、共同作業という要素を踏まえると、課題はさらに複雑化しています。
・クオリードではこれまで、グループ会社及び国内外メーカと協力し、これらの課題に対して一定の成果を出してきました。
・今後、台湾の障がい福祉事業所に対して、作業依頼および生産ノウハウを提供することで、問題の緩和・解消に貢献できると考えています。
課題に向けた解決策
1. 障がいの特性や志向性、生産能力を考慮できるよう、クオリードで事前生産を実施します。そのうえで作業時に発生する問題点の把握と解決方法をクリアにし、生産工程を細分化できる状態で発注を行います。
2. 台湾事業所に対して加工依頼を行い、フェアトレードになるよう市場価格に基づいた加工単価を設定します。クラウド技術を活用し、現地職員、利用者さんへの作業指導を遠隔で行うことで、ノウハウの共有・即時解決を行います。また生産国境を超えた職員間の交流や情報交換を促進します。
3. 台湾事業所の利用者人数に伴った作業量を発注することで、安定受注を図ります。またクオリードでも同商品の加工を同時に行うことで、台湾事業所で生産計画にズレが生じた場合もカバーします。
今後期待される効果
1. 委託前の段階で作業内容の調整を行い、生産工程を細分化する（≒作業バリエーションの増加）ことで、多様なニーズに適応することが可能となり多くの利用者が活躍できる場面を創造できます。
2. 市場価格に基づいた単価設定による作業単価の向上はもとより、ノウハウを共有、課題の即時解決することによって生産効率は上がり、利用者さんの報酬のベースアップが期待できます。仕事を通した職員間での交流は、間接的な効果として、福祉職員への作業指導への負担を軽減も期待できます。
3. 安定受注を確保することで、福祉職員では苦手とすることも多い営業活動が不要となります。利用者さんへの直接支援の時間に充てることで、支援の質が上がり、職員・利用者さんのモチベーション向上による安定運用が見込まれます。納期遅れに対するフォローも職員の仕事となっていることが多いですが、クオリードでも同商品を国内で同時に作業を行い、不足数が発生した場合はカバーをすることで、安心して業務に取り組むことが可能となります。
コメント
・マリア財団 陳怡君執行長
「マリア財団は、設立以来36年にわたり「最も小さく、最も弱く、最も難しい」知的障害者へのケアに取り組んできました。クオリードの高橋功社長が、持続可能な経営という視点において、障害者支援の必要性を見据え、社会的投資を拡大し、社会サービスの構築に尽力されている姿勢に感銘を受けました。今回のパートナーシップによって、より一層、障害者の自立と生活の質が向上されることを期待しています。」
・台中市政府社会局障害者科 粟惇瑋科長
「この国際協力モデルは広く普及させる価値があります。台湾には121万人の障害者がいます。これらの人々は、私たちの親、子供、兄弟姉妹、友人かもしれません。彼らも社会の一員としてより多くの支援が必要です。今回のマリア財団とロジ・ウエイズ＊、クオリードの協力で、台中市の障害者に新たな雇用機会が増えることを嬉しく思います。台中市政府も引き続き政策面で支援し、国際協力の推進を期待しています。」
＊ロジ・ウエイズはクオリードのグループ会社です
今後の展望
・ 今回のパートナーシップを通じて、台湾の障がい福祉の運営課題の緩和、および解消を目指すとともに、日本の障がい福祉における運営課題の解消にもつながるよう、共に研鑽を積んでいきたいと考えております。
・ 利用者が国際的な視野を広げ、異文化間での理解と共感を深めることで、自信や自己肯定感を育むきっかけとなることを期待しています。
・ 今後も提携する事業所を増やし、国内外で広くこの問題と向き合い、このような取り組みに共感いただける関係者やスタッフと共にインクルーシブな社会づくりに貢献したいと考えております。
参考情報
2024年9月24日、マリア財団との「日台障害者製品代工協力に関する覚書」の調印式の様子
URL：https://www.quolead.com/media/
関連リリース
・台灣新聞電子報
台日友好 國際身障工作交流合作備忘錄簽約儀式（国際障がい者労働交流および協力に関する台日友好覚書調印式）
https://enn.tw/555726/
・民衆新聞 民衆日報
「台日身心障礙者產品代工合作備忘錄」 瑪麗亞基金會攜日企業助心智障礙者穩定就業 (「障がい者支援製品の製造協力に関する日台覚書」マリア財団が日本企業と連携し、障がい者の安定就労を支援)
https://www.mypeoplevol.com/Article/78779
マリア社会福祉財団について
マリア社会福祉財団は、台湾の障がい者を支援する非営利団体です。1998年にマリア文教基金会として設立され、2003年に現在の名称に改名しました。創立者の荘宏達氏が、障がいを持つ子どもとその家族を支えるために設立し、現在では介護、医療、リハビリテーション、教育、就労支援など、障がい者の成長を各段階でサポートする幅広い事業を展開しています。「愛」の精神を基に、障がい者が尊厳を持って生きる社会の実現を目指しています。
URL: https://www.maria.org.tw/
株式会社クオリードについて
株式会社クオリードは、京都府・滋賀県を中心に「就労継続支援A型ワクアWAQUA（ワクア）」および「就労継続支援B型事業所QUO（クオ）」を展開し、利用者の多様性に対応した作業メニューの提供、地域トップクラスの工賃実績、職員負担を軽減した持続可能な運営が特徴です。リアルな就労体験（訓練）を通じて、本当の意味での「就労」となる事業所を追求しています。
URL: https://www.quolead.com/
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