～『SHARE SUMMIT 2024 - ACTIVE CITIZENS』メディアパートナーに参画～
一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、2024年11月5日(火)に開催となる、シェアリングエコノミーがもたらす新たな地域経済圏の祭典「SHARE SUMMIT 2024」のメディアパートナーに、地域発信型ソーシャルグッドマガジン「LOCAL LETTER」（運営：株式会社WHERE、代表取締役：平林 和樹）が参画することをお知らせします。
また、あわせて、SHARE SUMMITの2024年テーマである「ACTIVE CITIZENS 公民連携でつくる持続可能な地域&社会」に関する実績（地域で活躍する人材）をLOCAL LETTERが公開されました。
■地域で活躍する人材を輩出、受講後の起業、副業、プロボノなどのアクション率は88％
「LOCAL LETTER」を運営する株式会社WHEREは、これまで同社が培ってきた地域での事業創出や、人づくり、全国の自治体・起業家の繋がりなどの、あらゆるノウハウや人脈を、地域で活躍する人材が次々と輩出されるための仕組みと文化づくりに投資しています。具体的には、自治体・地場企業・地域金融と連携して、地域内での起業・新規事業を促進する起業家育成事業、ローカルでのキャリアを築けるアカデミー事業があります。
そのアカデミー事業では、参加後に副業・起業など含めたアクション率は、88％（母集団：2024年4月～2024年9月までの受講者。※）となっています。
また、講座（アカデミー）受講者数は前年比248％となっています。ローカルや社会課題のキャリアに挑戦できることを望む人は増え続けています。
地域バイヤープログラムは、2024年10月「グッドデザイン賞2024」を受賞
地域バイヤープログラムは、地域と外部の人々を結びつける新しいモデルとして審査員が評価
■人材を求める地域の自治体や事業者数は、前年比267％に
また、株式会社WHEREにご相談される、地域で活躍する人材を求める自治体や事業者数は増加しており、前年比267％の16自治体に上ります。
※一部講座のアンケートを抽出
株式会社WHEREのアカデミー卒業生分布マップ
■地域バイヤープログラムは、今月「グッドデザイン賞2024」を受賞
株式会社WHEREは、2024年10月、公益財団法人日本デザイン振興会（JDP）が主催する、グッドデザイン賞2024を受賞しました。
審査員からは、「ここ10年で地域に関わりたいという若者が増加した。ただ、どうすれば関われるかがわからなくて、ミスマッチになる場合が多い中、地域バイヤープログラムは、地域と外部の人々を結びつける新しいモデルとして高く評価できる。特に地域の生産者と個人が協働し、実際に販売活動までを実現している点が素晴らしい。関係人口を増やすための具体的な取り組みとして、地域のマーケティング力を向上させる学習と実践の統合は、持続可能な地域活性化に寄与するものである。」と評価されています。
グッドデザイン賞2024受賞詳細： 地域創生×リカレント教育（株式会社WHERE）
https://www.g-mark.org/gallery/winners/25371
■ LOCAL LETTER注目のSHARE SUMMIT 2024セッション 「シェアリングエコノミー2.0」
シェアリングエコノミー2.0 日本型シェアリングエコノミーの現在と未来
日時 2024年11月5日(火) 11:00-11:50
会場 SHARE SUMMIT 2024 AREA B（JA共済ビル カンファレンスホール）＆オンライン配信
●登壇者
◯ 南 章之 株式会社ココナラ 取締役会長
◯ 川邊 健太郎 LINEヤフー株式会社 代表取締役会長/日本IT団体連盟 会長
◯ 田邉 泰之 Airbnb Japan株式会社 代表取締役社長
◯ 田辺 一城 福岡県古賀市長
▼ SHARE SUMMIT 2024セッション「シェアリングエコノミー2.0」の予習情報
前編：自助・公助・共助間をボーダレスに。3者が一丸となって社会問題解決に向かうための共助資本主義
https://localletter.jp/articles/mutualaid_capitalism/
後編：最初の一歩は「自分シェア」から。セクター同士をつなげて共助資本主義を実践しよう
https://localletter.jp/articles/mutualaid_share/
前編：インパクトと利益の二項対立をビジネスで超えていく、最前線の取り組みとは
https://localletter.jp/articles/impact_business/
後編：国も企業も株主も、生き延びるために目指していくソーシャルインパクト
https://localletter.jp/articles/social_impact/
前編：深刻化するファッションの環境負荷。ビジネスでごみ問題を解決へ
https://localletter.jp/articles/fashion_business/
後編：ごみを減らし利益を生み出す。サステナブルとビジネスの両立と可能性
https://localletter.jp/articles/sustainable_business/
前編：最年少市長たちの挑戦。若い世代が活躍する地域を実現するために
https://localletter.jp/articles/youngest_mayor/
後編：キーワードは「教育」と「多様性」。次世代首長が目指す地域の明るい未来
https://localletter.jp/articles/education_diversity/
■ 登壇者約100名！公民連携を加速 「SHARE SUMMIT 2024」 開催概要
『SHARE SUMMIT』は、「Co-Society～シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」の実現に向けた世論形成を目的に、国内唯一のシェアに関するビジネスサミットとして開催。政府、自治体、企業、個人等マルチセクターが集い、一度に数千名が参加する大イベントです。
「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を国家戦略として掲げられた9年目の今年は、シェアを活用したまちづくりなど「公民連携」をテーマに、カンファレンスおよび交流機会の提供を中心に実施します。そのため、全国から垣根を超え、「シェア」と「地域」に関心を持つ【登壇者約１００名】が集まっています。
▼SHARE SUMMIT 2024 公式サイト
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2024
日時 2024年11月5日(火) 10時半～20時（開場10：00）
会場 JA共済ビル カンファレンスホール（東京都千代田区平河町２丁目７-９）
MIDORI.so NAGATACHO（東京都千代田区平河町２丁目５−３）
形式 ネットワーキング付き会場参加（有料） ＆ オンライン無料配信
テーマ ACTIVE CITIZENS 公民連携でつくる持続可能な地域&社会
主催 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
ハッシュタグ ＃シェアサミット2024
一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、2024年11月5日(火)に開催となる、シェアリングエコノミーがもたらす新たな地域経済圏の祭典「SHARE SUMMIT 2024」のメディアパートナーに、地域発信型ソーシャルグッドマガジン「LOCAL LETTER」（運営：株式会社WHERE、代表取締役：平林 和樹）が参画することをお知らせします。
また、あわせて、SHARE SUMMITの2024年テーマである「ACTIVE CITIZENS 公民連携でつくる持続可能な地域&社会」に関する実績（地域で活躍する人材）をLOCAL LETTERが公開されました。
■地域で活躍する人材を輩出、受講後の起業、副業、プロボノなどのアクション率は88％
「LOCAL LETTER」を運営する株式会社WHEREは、これまで同社が培ってきた地域での事業創出や、人づくり、全国の自治体・起業家の繋がりなどの、あらゆるノウハウや人脈を、地域で活躍する人材が次々と輩出されるための仕組みと文化づくりに投資しています。具体的には、自治体・地場企業・地域金融と連携して、地域内での起業・新規事業を促進する起業家育成事業、ローカルでのキャリアを築けるアカデミー事業があります。
そのアカデミー事業では、参加後に副業・起業など含めたアクション率は、88％（母集団：2024年4月～2024年9月までの受講者。※）となっています。
また、講座（アカデミー）受講者数は前年比248％となっています。ローカルや社会課題のキャリアに挑戦できることを望む人は増え続けています。
地域バイヤープログラムは、2024年10月「グッドデザイン賞2024」を受賞
地域バイヤープログラムは、地域と外部の人々を結びつける新しいモデルとして審査員が評価
■人材を求める地域の自治体や事業者数は、前年比267％に
また、株式会社WHEREにご相談される、地域で活躍する人材を求める自治体や事業者数は増加しており、前年比267％の16自治体に上ります。
※一部講座のアンケートを抽出
株式会社WHEREのアカデミー卒業生分布マップ
■地域バイヤープログラムは、今月「グッドデザイン賞2024」を受賞
株式会社WHEREは、2024年10月、公益財団法人日本デザイン振興会（JDP）が主催する、グッドデザイン賞2024を受賞しました。
審査員からは、「ここ10年で地域に関わりたいという若者が増加した。ただ、どうすれば関われるかがわからなくて、ミスマッチになる場合が多い中、地域バイヤープログラムは、地域と外部の人々を結びつける新しいモデルとして高く評価できる。特に地域の生産者と個人が協働し、実際に販売活動までを実現している点が素晴らしい。関係人口を増やすための具体的な取り組みとして、地域のマーケティング力を向上させる学習と実践の統合は、持続可能な地域活性化に寄与するものである。」と評価されています。
グッドデザイン賞2024受賞詳細： 地域創生×リカレント教育（株式会社WHERE）
https://www.g-mark.org/gallery/winners/25371
■ LOCAL LETTER注目のSHARE SUMMIT 2024セッション 「シェアリングエコノミー2.0」
シェアリングエコノミー2.0 日本型シェアリングエコノミーの現在と未来
日時 2024年11月5日(火) 11:00-11:50
会場 SHARE SUMMIT 2024 AREA B（JA共済ビル カンファレンスホール）＆オンライン配信
●登壇者
◯ 南 章之 株式会社ココナラ 取締役会長
◯ 川邊 健太郎 LINEヤフー株式会社 代表取締役会長/日本IT団体連盟 会長
◯ 田邉 泰之 Airbnb Japan株式会社 代表取締役社長
◯ 田辺 一城 福岡県古賀市長
▼ SHARE SUMMIT 2024セッション「シェアリングエコノミー2.0」の予習情報
前編：自助・公助・共助間をボーダレスに。3者が一丸となって社会問題解決に向かうための共助資本主義
https://localletter.jp/articles/mutualaid_capitalism/
後編：最初の一歩は「自分シェア」から。セクター同士をつなげて共助資本主義を実践しよう
https://localletter.jp/articles/mutualaid_share/
前編：インパクトと利益の二項対立をビジネスで超えていく、最前線の取り組みとは
https://localletter.jp/articles/impact_business/
後編：国も企業も株主も、生き延びるために目指していくソーシャルインパクト
https://localletter.jp/articles/social_impact/
前編：深刻化するファッションの環境負荷。ビジネスでごみ問題を解決へ
https://localletter.jp/articles/fashion_business/
後編：ごみを減らし利益を生み出す。サステナブルとビジネスの両立と可能性
https://localletter.jp/articles/sustainable_business/
前編：最年少市長たちの挑戦。若い世代が活躍する地域を実現するために
https://localletter.jp/articles/youngest_mayor/
後編：キーワードは「教育」と「多様性」。次世代首長が目指す地域の明るい未来
https://localletter.jp/articles/education_diversity/
■ 登壇者約100名！公民連携を加速 「SHARE SUMMIT 2024」 開催概要
『SHARE SUMMIT』は、「Co-Society～シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」の実現に向けた世論形成を目的に、国内唯一のシェアに関するビジネスサミットとして開催。政府、自治体、企業、個人等マルチセクターが集い、一度に数千名が参加する大イベントです。
「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を国家戦略として掲げられた9年目の今年は、シェアを活用したまちづくりなど「公民連携」をテーマに、カンファレンスおよび交流機会の提供を中心に実施します。そのため、全国から垣根を超え、「シェア」と「地域」に関心を持つ【登壇者約１００名】が集まっています。
▼SHARE SUMMIT 2024 公式サイト
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2024
日時 2024年11月5日(火) 10時半～20時（開場10：00）
会場 JA共済ビル カンファレンスホール（東京都千代田区平河町２丁目７-９）
MIDORI.so NAGATACHO（東京都千代田区平河町２丁目５−３）
形式 ネットワーキング付き会場参加（有料） ＆ オンライン無料配信
テーマ ACTIVE CITIZENS 公民連携でつくる持続可能な地域&社会
主催 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
ハッシュタグ ＃シェアサミット2024
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