7割以上の教員が今年度創設された「登録日本語教師」の国家資格を認知
留学生進学予備校、日本語学校、日本語講師養成講座を運営している行知学園株式会社（所在地： 東京都新宿区、代表取締役：楊 舸）は、教員（小学校、中学校、高等学校）の方1,015人を対象に「外国人児童・生徒への教育」に関する調査を行いました。
7月に総務省が発表した住民基本台帳に基づく2024年1月1日時点の日本人の総人口は、1億2156万1801人と、15年連続で前年を下回っています。
一方で外国人の人口は年々上昇しており、2024年1月1日時点では、332万3374人です。※1
2024年の新宿区の成人数も、3,701人中1,383人が外国人となりました。※2
※1：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892926.pdf
※2：新宿区「はたちのつどい」
https://www.city.shinjuku.lg.jp/whatsnew/pub/2024/0108-01.html
教育現場でも外国人の児童・生徒の割合は年々増加傾向にあります。
今後もその割合は増えていくと想定されており、外国人の児童・生徒の進学や就職支援、日本語指導はより重要になってくるでしょう。
そのような状況下における実際の教育現場では、外国人の児童・生徒の教育に関してどのような課題を抱え、そのためにどのような取り組みをしているのでしょうか？
そこで今回、行知学園株式会社（https://careerup.coach-j-teacher.jp/）は、教員（小学校、中学校、高等学校）の方1,015人を対象に「外国人児童・生徒への教育」に関する調査を行いました。
調査概要：「外国人児童・生徒への教育」に関する調査
【調査期間】2024年9月11日（水）～2024年9月12日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】調査回答時に小学校・中学校・高等学校の教員と回答したモニター
※インターナショナルスクールは含まない
【調査元】行知学園（https://careerup.coach-j-teacher.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
<年々増加傾向の外国人の児童・生徒、教育現場の課題>
はじめに「現在勤務している学校の担当クラスの児童・生徒で、外国人の人数はどのくらいですか？」と質問したところ、『5人未満（41.8％）』と回答した方が最も多く、『10人未満（21.9％）』『15人未満（10.9％）』と続きました。
0人と回答した方は1割ほどで、外国人の児童・生徒がクラスに数人いると回答した方は6割以上でした。
次に、「今後自分の学校では、外国人の児童・生徒が増える傾向にあると思いますか？」と質問したところ、約8割の方が『とても増えると思う（26.1％）』または『やや増えると思う（59.0％）』と回答しました。
多くの方が、今後も外国人の児童・生徒は増加傾向にあると考えているようです。
次に、「外国人の児童・生徒の対応で困っていることはありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『日本語の授業の理解に困難がある（32.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『日本文化・生活様式になじめていない（31.0％）』『生徒間とのコミュニケーションがうまく取れない（30.1％）』『日本語の指導が困難（28.9％）』となりました。
約9割の方が日本語の理解や指導、日本での生活になじめていないこと、コミュニケーションの問題など、さまざまな面で課題を感じているようです。
「外国人の児童・生徒の保護者への対応で困っていることはありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『日本の文化や社会・生活様式になじめていない（44.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『学校からのお知らせや書類が理解できていない（34.3％）』『児童・生徒のことで保護者と連携がとれない（33.9％）』となりました。
保護者については「日本の文化や生活になじめていない」と回答した方が半数近くにのぼり、その他も学校からのお知らせが理解できていないことや児童・生徒のことで連携がとれないなどの声も多くあがりました。
今後も外国人の児童・生徒は増加傾向であることから、このような問題は深刻化していくと予想できます。
<外国人の児童・生徒を教育するための取り組み、必要なスキルとは>
教育現場での課題が浮き彫りになりましたが、そのためになにか取り組んでいることはあるのでしょうか？
「外国人の児童・生徒の教育のために、個人や学校としてなにか取り組んでいることはありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『日本語を教えるための日本語学習（37.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『生徒とコミュニケーションをとるための外国語学習（37.0％）』『語学・異文化交流などの校内研修への参加（27.7％）』となりました。
約4割の方が日本語を教えるための日本語学習やコミュニケーションをとるための外国語学習といった、語学力を高める取り組みを行っていることが明らかになりました。
次に、「外国人の児童・生徒の教育のために、教員に特に必要なスキルはなんだと思いますか？」と質問したところ、『外国語のスキル（32.6％）』『日本語教育のスキル（31.4％）』『異文化理解力（23.3％）』となりました。
約6割以上の方が、外国語と日本語教育のスキルが特に必要であると感じていることがわかりました。
外国人の児童・生徒やその保護者とコミュニケーションをとるための外国語スキル、正しい日本語を教えるための日本語教育のスキルは、今後も外国人が増加傾向にある教育現場で役に立つスキルであるといえるでしょう。
<「登録日本語教員」国家資格の認知度は7割！日本語を学びたい教員は多い>
では、日本語教育について学びたいと考えている方はどのくらいいるのでしょうか？
「外国人の児童・生徒に日本語を教えるために、個人で日本語教育について学びたいと思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が『非常に学びたいと思う（31.4％）』または『やや学びたいと思う（54.9％）』と回答し、日本語教育に対してさらに理解を深めたいという需要は高まっているようです。
次に、「2024年4月に「登録日本語教員*」という国家資格が創設されたことを知っていますか？」と質問したところ、『はい（70.1％）』『いいえ（29.9％）』となりました。
*外国人に日本語を教える「日本語教育」を行う「日本語教師」のクオリティ維持を目的とした日本語教師の国家資格のこと
7割以上の方が「登録日本語教員」の資格が今年度から国家資格になったことを知っており、教育現場における認知度は高いようです。
最後に、「外国人の児童・生徒の教育に、登録日本語教員の資格は役に立つと思いますか？」と質問したところ、『非常に役に立つと思う（35.8％）』『やや役に立つと思う（53.3％）』となりました。
約9割の方が「登録日本語教員」の資格は、教育現場で役に立つと考えていることがわかりました。
外国人の児童・生徒が増え続ける中で自身も正しい日本語を理解し、教えるスキルが身につく「登録日本語教員」の資格取得の需要は、今後も高まっていくと考えられます。
まとめ：日本語教育について学びたい教員は8割以上！国家資格となった「登録日本語教員」の認知度も高い結果に
今回の調査で、外国人の児童・生徒に対する教育において、日本語の理解や指導、日本での生活になじめていないこと、コミュニケーションの問題など多くの課題に直面していることがわかりました。
さまざまな課題がある中、日本語・外国語の語学学習に取り組んでいる方は約4割で、教育現場では外国語と日本語教育のスキルは特に必要であると感じている方も多い傾向が示されました。
今後も外国人の児童・生徒は増加傾向であることから、外国語と日本語の両軸で語学力を高めることは教育現場において役に立つスキルといえるでしょう。
個人で日本語教育について学びたいと回答した方は8割以上にものぼり、日本語教育への理解をさらに深めたいと感じているようです。
また、今年度から国家資格として創設された「登録日本語教員」については7割以上が知っていると回答し、教育現場の認知度は高いことが示されました。
「登録日本語教員」の資格取得についても、約9割の方が役に立つと考えていることがわかり、教育現場において資格取得の需要は高まっていくのではないでしょうか。
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■「登録日本語教員」とは？
2024年4月に「登録日本語教員」という国家資格が創設されました。
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＜日本語教師 養成講座 ※次回開講2025年4月スタート＞
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・実習あり（日本語学校にいる留学生への模擬授業）
・修了すると日本語教員試験の基礎試験（試験１.）と実践研修が免除 ※学士以上が対象
＜日本語教師 基礎講座 ※次回開講2025年2月スタート＞
・基礎試験に必要な知識を2ヶ月で学習
・オンライン受講かつ授業動画は繰り返し視聴可能
・さらに応用講座と同時受講で割引あり
＜日本語教師 応用講座 ※次回開講2025年2月スタート＞
・応用試験に必要な知識を2ヶ月で学習
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7月に総務省が発表した住民基本台帳に基づく2024年1月1日時点の日本人の総人口は、1億2156万1801人と、15年連続で前年を下回っています。
一方で外国人の人口は年々上昇しており、2024年1月1日時点では、332万3374人です。※1
2024年の新宿区の成人数も、3,701人中1,383人が外国人となりました。※2
※1：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892926.pdf
※2：新宿区「はたちのつどい」
https://www.city.shinjuku.lg.jp/whatsnew/pub/2024/0108-01.html
教育現場でも外国人の児童・生徒の割合は年々増加傾向にあります。
今後もその割合は増えていくと想定されており、外国人の児童・生徒の進学や就職支援、日本語指導はより重要になってくるでしょう。
そのような状況下における実際の教育現場では、外国人の児童・生徒の教育に関してどのような課題を抱え、そのためにどのような取り組みをしているのでしょうか？
そこで今回、行知学園株式会社（https://careerup.coach-j-teacher.jp/）は、教員（小学校、中学校、高等学校）の方1,015人を対象に「外国人児童・生徒への教育」に関する調査を行いました。
調査概要：「外国人児童・生徒への教育」に関する調査
【調査期間】2024年9月11日（水）～2024年9月12日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】調査回答時に小学校・中学校・高等学校の教員と回答したモニター
※インターナショナルスクールは含まない
【調査元】行知学園（https://careerup.coach-j-teacher.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
<年々増加傾向の外国人の児童・生徒、教育現場の課題>
はじめに「現在勤務している学校の担当クラスの児童・生徒で、外国人の人数はどのくらいですか？」と質問したところ、『5人未満（41.8％）』と回答した方が最も多く、『10人未満（21.9％）』『15人未満（10.9％）』と続きました。
0人と回答した方は1割ほどで、外国人の児童・生徒がクラスに数人いると回答した方は6割以上でした。
次に、「今後自分の学校では、外国人の児童・生徒が増える傾向にあると思いますか？」と質問したところ、約8割の方が『とても増えると思う（26.1％）』または『やや増えると思う（59.0％）』と回答しました。
多くの方が、今後も外国人の児童・生徒は増加傾向にあると考えているようです。
次に、「外国人の児童・生徒の対応で困っていることはありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『日本語の授業の理解に困難がある（32.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『日本文化・生活様式になじめていない（31.0％）』『生徒間とのコミュニケーションがうまく取れない（30.1％）』『日本語の指導が困難（28.9％）』となりました。
約9割の方が日本語の理解や指導、日本での生活になじめていないこと、コミュニケーションの問題など、さまざまな面で課題を感じているようです。
「外国人の児童・生徒の保護者への対応で困っていることはありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『日本の文化や社会・生活様式になじめていない（44.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『学校からのお知らせや書類が理解できていない（34.3％）』『児童・生徒のことで保護者と連携がとれない（33.9％）』となりました。
保護者については「日本の文化や生活になじめていない」と回答した方が半数近くにのぼり、その他も学校からのお知らせが理解できていないことや児童・生徒のことで連携がとれないなどの声も多くあがりました。
今後も外国人の児童・生徒は増加傾向であることから、このような問題は深刻化していくと予想できます。
<外国人の児童・生徒を教育するための取り組み、必要なスキルとは>
教育現場での課題が浮き彫りになりましたが、そのためになにか取り組んでいることはあるのでしょうか？
「外国人の児童・生徒の教育のために、個人や学校としてなにか取り組んでいることはありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『日本語を教えるための日本語学習（37.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『生徒とコミュニケーションをとるための外国語学習（37.0％）』『語学・異文化交流などの校内研修への参加（27.7％）』となりました。
約4割の方が日本語を教えるための日本語学習やコミュニケーションをとるための外国語学習といった、語学力を高める取り組みを行っていることが明らかになりました。
次に、「外国人の児童・生徒の教育のために、教員に特に必要なスキルはなんだと思いますか？」と質問したところ、『外国語のスキル（32.6％）』『日本語教育のスキル（31.4％）』『異文化理解力（23.3％）』となりました。
約6割以上の方が、外国語と日本語教育のスキルが特に必要であると感じていることがわかりました。
外国人の児童・生徒やその保護者とコミュニケーションをとるための外国語スキル、正しい日本語を教えるための日本語教育のスキルは、今後も外国人が増加傾向にある教育現場で役に立つスキルであるといえるでしょう。
<「登録日本語教員」国家資格の認知度は7割！日本語を学びたい教員は多い>
では、日本語教育について学びたいと考えている方はどのくらいいるのでしょうか？
「外国人の児童・生徒に日本語を教えるために、個人で日本語教育について学びたいと思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が『非常に学びたいと思う（31.4％）』または『やや学びたいと思う（54.9％）』と回答し、日本語教育に対してさらに理解を深めたいという需要は高まっているようです。
次に、「2024年4月に「登録日本語教員*」という国家資格が創設されたことを知っていますか？」と質問したところ、『はい（70.1％）』『いいえ（29.9％）』となりました。
*外国人に日本語を教える「日本語教育」を行う「日本語教師」のクオリティ維持を目的とした日本語教師の国家資格のこと
7割以上の方が「登録日本語教員」の資格が今年度から国家資格になったことを知っており、教育現場における認知度は高いようです。
最後に、「外国人の児童・生徒の教育に、登録日本語教員の資格は役に立つと思いますか？」と質問したところ、『非常に役に立つと思う（35.8％）』『やや役に立つと思う（53.3％）』となりました。
約9割の方が「登録日本語教員」の資格は、教育現場で役に立つと考えていることがわかりました。
外国人の児童・生徒が増え続ける中で自身も正しい日本語を理解し、教えるスキルが身につく「登録日本語教員」の資格取得の需要は、今後も高まっていくと考えられます。
まとめ：日本語教育について学びたい教員は8割以上！国家資格となった「登録日本語教員」の認知度も高い結果に
今回の調査で、外国人の児童・生徒に対する教育において、日本語の理解や指導、日本での生活になじめていないこと、コミュニケーションの問題など多くの課題に直面していることがわかりました。
さまざまな課題がある中、日本語・外国語の語学学習に取り組んでいる方は約4割で、教育現場では外国語と日本語教育のスキルは特に必要であると感じている方も多い傾向が示されました。
今後も外国人の児童・生徒は増加傾向であることから、外国語と日本語の両軸で語学力を高めることは教育現場において役に立つスキルといえるでしょう。
個人で日本語教育について学びたいと回答した方は8割以上にものぼり、日本語教育への理解をさらに深めたいと感じているようです。
また、今年度から国家資格として創設された「登録日本語教員」については7割以上が知っていると回答し、教育現場の認知度は高いことが示されました。
「登録日本語教員」の資格取得についても、約9割の方が役に立つと考えていることがわかり、教育現場において資格取得の需要は高まっていくのではないでしょうか。
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■「登録日本語教員」とは？
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