内閣府が１３日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減となった。
安倍総理はアベノミクスを掲げて日本経済の潤いを狙っていますが、8月13日に発表された4～6月期のGDPは6.8%減でした。
GDPとは、国内で生産されたサービスやモノの付加価値の合計です。上記でいうと、今年の4~6月に国内で生み出された付加価値が去年の4~6月に比べて6.8%減ってしまったのです。これ程のマイナス幅は震災以来で、決して日本の経済が良かったとはいえません。
消費増税後の日本経済は駆け込み需要の反動でブレーキがかかった。前期比年率6.8％減という実質国内総生産（ＧＤＰ）の低下幅は前回消費税を引き上げた1997年４～６月期（3.5％減）を大きく超えた。ただ、13日の記者会見で甘利明経済財政・再生相は「先行き反動減は和らぐ」と述べ、夏以降は緩やかな回復が続くと強調した。
今回、GDPが下がったのは増税前の駆け込みによる反動です。1997年にも増税がありましたがその当時はマイナス3.5%なので、今回いかに低下したかがわかるでしょう。
政府は増税の反動は4～6月期で終わるとしていますが、これからのGDPの見込みは、どうなのでしょうか。
日本経済は年後半にかけて緩やかな成長軌道に戻りそうだ。４～６月は消費増税の反動減でマイナス成長となったが、７～９月以降は企業が設備投資を積み増し、個人消費も回復に向かうためだ。消費税率を2015年10月に10％に引き上げるかどうかの判断材料となる７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、民間調査機関12社の予測平均では前期比年率で4.4％増える見通しだ。
7~9月のGDPは上がるとされており、複数の調査機関の予測平均では4.4%増える見通しです。増税後の反動も終わって個人の消費が回復することと、設備投資が持ち直すことが上がる要因と考えられています。
また、今度の7～9月のGDPは来年に増税をするかどうかの判断材料なので今回以上に重要な発表です。
4~6月期のGDPは下がってしまいましたが、増税後の反動が終わったとされる7~9月は景気が回復してGDPが上がることに期待です。
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