週休3日制、収入が減ってもほしい？　Job総研が男女589人に意識調査、無条件なら賛成9割超　

2023/06/06（最終更新日：2023/06/06）

目次: +週休3日制度の導入状況と種類; +現在の週休と週休3日制の賛否; +収入減、1日の労働時間増となる場合には

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービスを運営する株式会社ライボの調査機関「Job総研」は6月6日（火）、589人の社会人男女を対象に行った“週休3日制”に関する意識調査の結果を発表。同制度が無条件で導入される場合には9割が賛成したものの、収入が下がる場合には7割が反対する結果となりました。

週休3日制度の導入状況と種類

週休3日制とは、文字通り1週間の中に3日休日を設けること。政府は2021年に「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）で選択的週休3日制の普及を打ち出していますが法制化はしておらず、現在導入しているのは一部の企業のみ。離職率の低下や生産性の向上などがメリットとして上げられていますが、休みが増える分給与を減額したり、1日の労働時間を増やしたりして調整する場合もあり、簡単に始められる制度ではないようです。

現在の週休と週休3日制の賛否

Job総研が今回行った調査によると、現在は「週休2日」と答えた人が80.8％で最多。無条件で週休3日制を導入する場合には、「とても賛成」が44.8％、「賛成」が19.4％、「どちらかといえば賛成」が28.1％と合わせて92.3%が賛成派となりました。

賛成派の理由としては（複数回答あり）、「プライベートを充実させたいから」（73.7%）、「休みを増やして心身ともに余裕を持たせたい」（67.1％）などが特に挙がっています。一方で、反対派は「業務が停滞する可能性がある」（66.7％）「同僚や上司への負担が増加する恐れがある」（33.3％）と仕事への悪影響を懸念しているようです。

収入減、1日の労働時間増となる場合には

無条件での導入には賛成派が圧倒的多数を示したものの、収入が減る場合には、そうはいきませんでした。「とても反対」が25.3％、「反対」が23.1％、「どちらかといえば反対」が21.9％と反対派が70.3％に上る結果となっています。一方で、賛成派は「とても賛成」は4.1％、「賛成」は5.6％にとどまりました。