1. 住所変更してないけど大丈夫?年金手帳の住所について

住所変更してないけど大丈夫?年金手帳の住所について

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 定年になると老後の生活を考えて転居する人もいることだろう。地方で静かに暮らしたい人もいれば、都会の利便性を求める人もいる。

 しかし、引っ越して住民票を移すことは簡単だが、年金手帳に記載されている住所の変更は必要だろうか。もし住所変更の手続きをしないと、なにか問題があるのだろうか。

 今回は、年金手帳の住所変更が必要なケースと、住所変更の手続きのやり方についてまとめてみた。

年金手帳の住所変更が必要なケースとは?

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本記事のまとめ

  • 引っ越しをしたら、年金手帳の住所変更手続きは必要
  • 国民年金の手続き先:市区町村役所の国民年金窓口
  • 厚生年金・共済年金の手続き先:事業主または共済組合

住所変更の手続きが必要!

 年金は国民年金・厚生年金・共済年金の3種類あるが、どれに加入していても基本的には引っ越しをしたら、年金手帳の住所変更手続きをする必要がある。

 しかし、加入しているものによって住所変更の手続きや届け出を提出する先が異なるため、まずは自分が加入している年金制度は次の3種類のうち、どれなのか確認しよう。

公的年金の種類

  • 国民年金:日本国内に住む20歳〜60歳未満のすべての人
  • 厚生年金:厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人
  • 共済年金:公務員・私立学校教職員など

 例外として、国民年金の第1号被険者と任意加入被険者は住民異動手続きの同時に年金手帳の住所変更もついでに行われる場合もある。住民異動手続き時に必ず確認するようにしてほしい。

 転居後はいろんな手続きに悩まされ、ついつい年金手帳の住所変更を忘れがちである。

 しかし、年金手帳に正確な住所が記載されていることはとても大切だ。日本年金機構から定期的に年金便りが届く上、大事なお知らせが送られることもあるので、もし住所を変更せずにいたら大事な情報を受け取れなくなる。

住所変更の手続きはどこでする?

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国民年金に加入している人の住所変更の手続き先

  それでは、住所変更の申請を受け付けてくれる場所はどこなのか。それは市区町村役所の国民年金窓口が該当する。

  しかし、先ほども言ったように年金は3種類あり、何がなんでも国民年金窓口というわけではない。各市区町村役所で住所変更手続きができるのは、国民年金だけでしかもその第1号被険者のみである。住所変更手続きと言っても住民票の異動とともに引っ越し情報が日本年金機構に連絡されるのでわざわざしなくて良い。

厚生年金・共済年金に加入している人の住所変更の手続き先

 こちらの2種類のどちらかに加入している人は、事業主または共済組合に届出をするだけだ。役所での申請が必要というわけではない。

住所変更手続きにあたって必要な物について

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国民年金に加入している人の住所変更に必要なもの

 住所変更手続きをする時は何が必要なのか。実は用意するものはとてもシンプルだ。国民年金第1号に加入している人が必要な準備物は被険者住所変更届・年金手帳だ。

 市区町村によって年金手帳の住所変更のやり方が多少異なることも違うこともあるため、各自治体の指示に従ってほしい。

 ちなみに、転出や転入に関しては転出する元の市区町村の転出証明書を添えて、転入する先へ住民票異動届けも必要になる。

厚生年金に加入している人の住所変更に必要なもの

  厚生年金の加入者はマイナンバー制度が作られたため、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、原則届出が必要ないとされている。

 マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、「被険者住所変更届」を事業者に提出すれば良い。この「被険者住所変更届」の書類は、役所の窓口から入手できるが、所属先から支給される場合もある。

 事業主に住所変更の方法を問い合わせし、必要があると分かったら書類を揃えるようにしよう。

共済年金に加入している人の住所変更に必要なもの

 共済年金に加入している人は、共済組合に住所の届出を出せばよい。そのため、書類の用意といった特別な手続きは必要ない。所属する共済組合に、住所変更の届出を出すやり方だけ聞こう。


 年金手帳の住所変更の仕方について書いたが、引っ越す時は自分の年金の種類を理解した上で手続きを進めよう。何か困ることがあったら、面倒がらず事業主または市区町村役所に尋ねてほしい。

 住所変更にミスや手続き漏れがあっては年金を受け取る際のトラブルにもつながるので、転居した場合には確実に住所変更の手続きをするよう注意したい。




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