回答者の9割が給与計算を担当、うち理解している人は44.6% 対策をしている人は35.0％
定額減税に伴い、「負担が大きくなっていると思う」77.9% 「定額減税」が最適な経済対策だと「思わない」93.8%
株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員383人、ならびに代表取締役/個人事業主420人の計803人を対象とした、「定額減税に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
調査結果サマリー
TOPICS１. 回答者の9割が給与計算を担当、うち理解している人は44.6% 対策をしている人は35.0％
◇回答者の約9割が給与計算業務を担当 うち「定額減税」について理解しているのは44.6%
給与計算を担当する仕事をしているかを聞いたところ、「はい」が87.9%、「いいえ」が12.1%という結果だった。
上記で「はい」と答えた方のうち、2024年6月に始まる、「定額減税」についてどの程度知っているかという質問に対して「理解している」が41.9%、「どちらとも言えない」が33.3%、「聞いたことがあるが、理解していない」が18.6%、「全くわからない」が3.5%、「深く理解している」が2.7%という結果だった。
◇制度導入に伴う対策を実施している企業・個人事業主は35.0%にとどまる結果に
「定額減税」について、「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた方に、「定額減税」の導入に伴い、何か対策は実施しているか・実施予定かを聞いたところ、「いいえ」が65.0%、「はい」が35.0%だった。
◇対策の具体例、「既に導入している給与計算ソフトでの対応方法の確認」が1位で半数越え
上記で「はい」と答えた方に、何を実施する予定かを聞いたところ、「既に導入している給与計算ソフトでの対応方法の確認」が55.2%、「税理士・社労士への相談・依頼」が40.1%、「社員への申告方法の対応案内」が27.4%、「既に導入している給与計算ソフトのアップデート」が16.5%、「まだ決めていない（検討中）」が10.8%、「経理や社員に対する説明会」が7.1%、「給与計算ソフトの乗り換え」が1.4%、その他が6.1%という結果だった。
TOPICS２. 定額減税に伴い、「負担が大きくなっていると思う」77.9% うち「1時間以上の負担が増える・増える想定」が59.7%
◇制度開始に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなって「いると思う」が77.9%
「定額減税」について、「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた方に、「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっているか・大きくなると考えるかを聞いたところ、「そう思う」が46.2%、「とてもそう思う」が31.7%、「そう思わない」が18.8%、「全くそう思わない」が3.3%という結果だった。
◇制度対応に伴い、具体的にかかった時間、ボリュームゾーンは「1時間以上5時間未満」 その具体的な負担内容は
上記で「とてもそう思う」「そう思う」と答えた方に、「定額減税」に伴う対応に関して、どれくらいの時間が掛かったか・もしくは掛かると予想するかを聞いたところ、「1時間以上5時間未満」が42.4%、「0.5時間以上1時間未満」が18.0%、「5時間以上10時間未満」が9.5%、「10時間以上15時間未満」が2.8%、「45時間以上」が1.7%、「15時間以上20時間未満」が1.5%、「0時間（対応前と変わらない）」が1.3%、「20時間以上25時間未満」が1.1%、「30時間以上35時間未満」が0.4%、「25時間以上30時間未満」、「35時間以上40時間未満」がそれぞれ0.2%、「わからない」が16.0%という結果で、「1時間以上」の回答が59.7%を占める結果だった。
「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっているか・大きくなると考えるかという質問に対して「とてもそう思う」「そう思う」と答えた方に、具体的にどのようなことが負担になると考えるか聞いたところ、「控除しきれなかった月次減税額の管理」が86.2%、「各社員の年末調整」が69.1%、「各社員の定額減税の対象人数の確認」が48.5%、その他が6.4%という結果だった。
◇「定額減税」におけるメリット「ない」が65.3% 現場の声、「給付金ではないから実感を感じにくい」「負担が増える」懸念も
「定額減税」におけるメリットはあると思うかを聞いたところ、「そう思わない」が37.6%、「そう思う」が31.9％、「全くそう思わない」が27.6%、「とてもそう思う」が2.9%という結果だった。
上記で「そう思わない」「全くそう思わない」と答えた方に、その理由を聞いたところ、「給付金ではなく、減税であることで手取りが増えた実感を感じにくいから」が69.8%、「経理の負担が増えるから」が62.6%、「経理以外の社員の負担が増えるから」が11.8%、その他が13.5%という結果だった。
さらに、具体的に経理の方からの不満や、社内であがっている懸念点を聞いたところ、年末調整・インボイス制度に加わる手間、負担が大きいとの懸念の声が見られ、一部給付にしてほしいという声も見られた。
TOPICS３. 中小零細企業・個人事業主の求める、事業者に対する施策・支援の現状は？
◇「定額減税」が、最適な経済対策だと「思わない」93.8%
定額減税が、最適な経済対策だと思うか聞いたところ、「いいえ」が93.8%、「はい」が6.2%という結果だった。
◇実際の現場の声は？現場が求める、事業者への施策・支援とは
定額減税の他で、求める事業者に対しての施策・支援は何かを聞いたところ、「中小零細企業への助成金制度の改正」が68.5%、「働き方改革の制度改正」が27.8%、「AIの活用支援」が15.3%、その他が17.6%という結果だった。
■調査概要
調査タイトル ：定額減税に関するアンケート
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2024年4月24日～5月1日
調査対象 ：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
調査結果詳細
TOPICS１. 回答者の9割が給与計算を担当、うち理解している人は44.6% 対策をしている人は35.0％
◇回答者の約9割が給与計算業務を担当 うち「定額減税」について理解しているのは44.6%
Q1. あなたは、給与計算を担当する仕事をしていますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
給与計算を担当する仕事をしているかを聞いたところ、「はい」が87.9%、「いいえ」が12.1%という結果だった。
Q2. 2024年6月に始まる、「定額減税」についてどの程度知っていますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
以下では、Q1で「はい」と答えた方（n=706）のデータを抽出
上記で「はい」と答えた方のうち、2024年6月に始まる、「定額減税」についてどの程度知っているかという質問に対して「理解している」が41.9%、「どちらとも言えない」が33.3%、「聞いたことがあるが、理解していない」が18.6%、「全くわからない」が3.5%、「深く理解している」が2.7%という結果だった。
◇制度導入に伴う対策を実施している企業・個人事業主は35.0%にとどまる結果に
Q3. 「定額減税」の導入に伴い、何か対策は実施していますか？もしくは実施予定ですか？SA
対象：Q2で「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた方（n=606）
「定額減税」について、「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた方に、「定額減税」の導入に伴い、何か対策は実施しているか・実施予定かを聞いたところ、「いいえ」が65.0%、「はい」が35.0%だった。
◇対策の具体例、「既に導入している給与計算ソフトでの対応方法の確認」が1位で半数越え
Q4. 何を実施する予定ですか？MA
対象：Q3で「はい」と答えた方
Q3で「はい」と答えた方に、何を実施する予定かを聞いたところ、「既に導入している給与計算ソフトでの対応方法の確認」が55.2%、「税理士・社労士への相談・依頼」が40.1%、「社員への申告方法の対応案内」が27.4%、「既に導入している給与計算ソフトのアップデート」が16.5%、「まだ決めていない（検討中）」が10.8%、「経理や社員に対する説明会」が7.1%、「給与計算ソフトの乗り換え」が1.4%、その他が6.1%という結果でした。
TOPICS２. 定額減税に伴い、「負担が大きくなっていると思う」77.9% うち「1時間以上の負担が増える・増える想定」が59.7%
◇制度開始に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなって「いると思う」が77.9%
Q5. 「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっていますか？もしくは負担が大きくなると考えますか？SA
対象：Q2で「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた方（n=606）
「定額減税」について、「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた方に、「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっているか・大きくなると考えるかを聞いたところ、「そう思う」が46.2%、「とてもそう思う」が31.7%、「そう思わない」が18.8%、「全くそう思わない」が3.3%という結果だった。
◇制度対応に伴い、具体的にかかった時間、ボリュームゾーンは「1時間以上5時間未満」 その具体的な負担内容は
Q6. 「定額減税」に伴う対応に関して、どれくらいの時間が掛かりましたか？もしくは掛かると予想しますか？SA
対象：Q5で「とてもそう思う」「そう思う」と答えた方（n=472）
上記で「とてもそう思う」「そう思う」と答えた方に、「定額減税」に伴う対応に関して、どれくらいの時間が掛かったか・もしくは掛かると予想するかを聞いたところ、「1時間以上5時間未満」が42.4%、「0.5時間以上1時間未満」が18.0%、「5時間以上10時間未満」が9.5%、「10時間以上15時間未満」が2.8%、「45時間以上」が1.7%、「15時間以上20時間未満」が1.5%、「0時間（対応前と変わらない）」が1.3%、「20時間以上25時間未満」が1.1%、「30時間以上35時間未満」が0.4%、「25時間以上30時間未満」、「35時間以上40時間未満」がそれぞれ0.2%、「わからない」が16.0%という結果で、「1時間以上」の回答が59.7%という結果だった。
Q7. 具体的にどのようなことが負担になると考えますか？MA
対象：Q5で「とてもそう思う」「そう思う」と答えた方（n=472）
「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっているか・大きくなると考えるかという質問に対して「とてもそう思う」「そう思う」と答えた方に、具体的にどのようなことが負担になると考えるか聞いたところ、「控除しきれなかった月次減税額の管理」が86.2%、「各社員の年末調整」が69.1%、「各社員の定額減税の対象人数の確認」が48.5%、その他が6.4%という結果だった。
◇「定額減税」におけるメリット「ない」が65.2% 現場の声、「給付金ではないから実感を感じにくい」「負担が増える」懸念も
Q8. 「定額減税」におけるメリットはあると思いますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
「定額減税」におけるメリットはあると思うかを聞いたところ、「そう思わない」が37.6%、「そう思う」が31.9％、「全くそう思わない」が27.6%、「とてもそう思う」が2.9%という結果だった。
Q9. 「そう思わない」「全くそう思わない」理由は何ですか？MA
対象：Q8で「そう思わない」「全くそう思わない」と答えた方（n=524）
Q8で「そう思わない」「全くそう思わない」と答えた方に、その理由を聞いたところ、「給付金ではなく、減税であることで手取りが増えた実感を感じにくいから」が69.8%、「経理の負担が増えるから」が62.6%、「経理以外の社員の負担が増えるから」が11.8%、その他が13.5%という結果だった。
Q10. 具体的に経理の方からの不満や、社内であがっている懸念点がある場合は、ご記入ください。FA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人（うち回答者：n=254）
さらに、具体的に経理の方からの不満や、社内であがっている懸念点を聞いたところ、給与を支払う会社側で算定処理しなければならないために発生する手間に対する懸念、給付にしてほしいという声や、年末調整、インボイス制度に加わる負担としての懸念の声が見られた。
TOPICS３. 中小零細企業・個人事業主の求める、事業者に対する施策・支援の現状は？
◇「定額減税」が、最適な経済対策だと「思わない」93.8%
Q11. 定額減税が、最適な経済対策だと思いますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
定額減税が、最適な経済対策だと思うか聞いたところ、「いいえ」が93.8%、「はい」が6.2%という結果だった。
◇実際の現場の声は？現場が求める、事業者への施策・支援とは
Q12. 他に求める事業者に対しての施策・支援は何ですか？MA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
定額減税の他で、求める事業者に対しての施策・支援は何かを聞いたところ、「中小零細企業への助成金制度の改正」が68.5%、「働き方改革の制度改正」が27.8%、「AIの活用支援」が15.3%、その他が17.6%という結果だった。
【フリーウェイジャパンの実態調査】
▼これまでの調査リリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444
▼一部抜粋
１.2024年4月19日配信 「2023年度採用計画に関するアンケート」
中小・零細企業、個人事業主「採用活動を実施していない」が8割 その理由は約2割の採用実施企業のうち、予定通りの人数達成は半数以下 採用活動におけるコスト周りも深堀り
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000061444.html
調査サマリー
TOPICS１. 中小・零細企業、個人事業主「採用活動を実施していない」が8割 実施しなかった理由 「人員充足」が6割越えも、「業績悪化」「人件費の高騰」「採用活動担当者の不在」という声も
TOPICS２. 2023年度に「採用活動を実施した」中小零細企業、個人事業主は約2割 うち、「予定通りの人数の採用を達成した」企業は半数以下の結果に
TOPICS３. 採用活動におけるコスト周り 「予定通り実行できた」「予定通り実行できなかった」企業、それぞれの理由は
２.2024年3月4日配信 「電子帳簿保存法の対応状況に関するアンケート」
「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」、7割以上が対応に伴う負担を「大きいと感じる」、「業務負担が改善していない」と回答、制度に関する賛否も半数に割れる結果に。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000061444.html
調査サマリー
TOPICS１. 「対応済み」の6割以上が対応に伴う負担「大きいと感じる」、7割が「業務負担改善せず」
TOPICS２. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の制度内容について「理解している」が45.7%
TOPICS３. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の賛否、半数に割れる結果に。その詳細は？
３.2024年1月17日配信 「2023年下期経営状況に関するアンケート」
「景気が良くなっていると感じる」昨年度下期から14.4ポイント上昇も、営業利益は「変化なし」が多数中小/零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」、約半数が来年度の賃金を据え置きとする見解
調査サマリー
TOPICS１. 「景気が良くなっていると感じる」昨年度下期から14.4ポイント上昇も、営業利益は「変化なし」が多数
TOPICS２. 今後の事業拡大の意欲は減少に再転向、事業を「縮小する」が上期から1.8ポイント増加
TOPICS３. 中小/零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」、約半数が来年度の賃金を据え置きとする見解
【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は、5人まで永久無料、6人以上（無制限）は月額1,980円でご利用いただける給 与計算ソフトです。定額減税にも対応しており、減税額の給与明細への印字もできます。
https://freeway-kyuuyo.net/news/view/691
◇特徴
・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2024年4月現在、ユーザー数は約11.1万
【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。
【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
調査結果サマリー
TOPICS１. 回答者の9割が給与計算を担当、うち理解している人は44.6% 対策をしている人は35.0％
◇回答者の約9割が給与計算業務を担当 うち「定額減税」について理解しているのは44.6%
給与計算を担当する仕事をしているかを聞いたところ、「はい」が87.9%、「いいえ」が12.1%という結果だった。
上記で「はい」と答えた方のうち、2024年6月に始まる、「定額減税」についてどの程度知っているかという質問に対して「理解している」が41.9%、「どちらとも言えない」が33.3%、「聞いたことがあるが、理解していない」が18.6%、「全くわからない」が3.5%、「深く理解している」が2.7%という結果だった。
◇制度導入に伴う対策を実施している企業・個人事業主は35.0%にとどまる結果に
「定額減税」について、「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた方に、「定額減税」の導入に伴い、何か対策は実施しているか・実施予定かを聞いたところ、「いいえ」が65.0%、「はい」が35.0%だった。
◇対策の具体例、「既に導入している給与計算ソフトでの対応方法の確認」が1位で半数越え
上記で「はい」と答えた方に、何を実施する予定かを聞いたところ、「既に導入している給与計算ソフトでの対応方法の確認」が55.2%、「税理士・社労士への相談・依頼」が40.1%、「社員への申告方法の対応案内」が27.4%、「既に導入している給与計算ソフトのアップデート」が16.5%、「まだ決めていない（検討中）」が10.8%、「経理や社員に対する説明会」が7.1%、「給与計算ソフトの乗り換え」が1.4%、その他が6.1%という結果だった。
TOPICS２. 定額減税に伴い、「負担が大きくなっていると思う」77.9% うち「1時間以上の負担が増える・増える想定」が59.7%
◇制度開始に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなって「いると思う」が77.9%
「定額減税」について、「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた方に、「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっているか・大きくなると考えるかを聞いたところ、「そう思う」が46.2%、「とてもそう思う」が31.7%、「そう思わない」が18.8%、「全くそう思わない」が3.3%という結果だった。
◇制度対応に伴い、具体的にかかった時間、ボリュームゾーンは「1時間以上5時間未満」 その具体的な負担内容は
上記で「とてもそう思う」「そう思う」と答えた方に、「定額減税」に伴う対応に関して、どれくらいの時間が掛かったか・もしくは掛かると予想するかを聞いたところ、「1時間以上5時間未満」が42.4%、「0.5時間以上1時間未満」が18.0%、「5時間以上10時間未満」が9.5%、「10時間以上15時間未満」が2.8%、「45時間以上」が1.7%、「15時間以上20時間未満」が1.5%、「0時間（対応前と変わらない）」が1.3%、「20時間以上25時間未満」が1.1%、「30時間以上35時間未満」が0.4%、「25時間以上30時間未満」、「35時間以上40時間未満」がそれぞれ0.2%、「わからない」が16.0%という結果で、「1時間以上」の回答が59.7%を占める結果だった。
「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっているか・大きくなると考えるかという質問に対して「とてもそう思う」「そう思う」と答えた方に、具体的にどのようなことが負担になると考えるか聞いたところ、「控除しきれなかった月次減税額の管理」が86.2%、「各社員の年末調整」が69.1%、「各社員の定額減税の対象人数の確認」が48.5%、その他が6.4%という結果だった。
◇「定額減税」におけるメリット「ない」が65.3% 現場の声、「給付金ではないから実感を感じにくい」「負担が増える」懸念も
「定額減税」におけるメリットはあると思うかを聞いたところ、「そう思わない」が37.6%、「そう思う」が31.9％、「全くそう思わない」が27.6%、「とてもそう思う」が2.9%という結果だった。
上記で「そう思わない」「全くそう思わない」と答えた方に、その理由を聞いたところ、「給付金ではなく、減税であることで手取りが増えた実感を感じにくいから」が69.8%、「経理の負担が増えるから」が62.6%、「経理以外の社員の負担が増えるから」が11.8%、その他が13.5%という結果だった。
さらに、具体的に経理の方からの不満や、社内であがっている懸念点を聞いたところ、年末調整・インボイス制度に加わる手間、負担が大きいとの懸念の声が見られ、一部給付にしてほしいという声も見られた。
TOPICS３. 中小零細企業・個人事業主の求める、事業者に対する施策・支援の現状は？
◇「定額減税」が、最適な経済対策だと「思わない」93.8%
定額減税が、最適な経済対策だと思うか聞いたところ、「いいえ」が93.8%、「はい」が6.2%という結果だった。
◇実際の現場の声は？現場が求める、事業者への施策・支援とは
定額減税の他で、求める事業者に対しての施策・支援は何かを聞いたところ、「中小零細企業への助成金制度の改正」が68.5%、「働き方改革の制度改正」が27.8%、「AIの活用支援」が15.3%、その他が17.6%という結果だった。
■調査概要
調査タイトル ：定額減税に関するアンケート
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2024年4月24日～5月1日
調査対象 ：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
調査結果詳細
TOPICS１. 回答者の9割が給与計算を担当、うち理解している人は44.6% 対策をしている人は35.0％
◇回答者の約9割が給与計算業務を担当 うち「定額減税」について理解しているのは44.6%
Q1. あなたは、給与計算を担当する仕事をしていますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
給与計算を担当する仕事をしているかを聞いたところ、「はい」が87.9%、「いいえ」が12.1%という結果だった。
Q2. 2024年6月に始まる、「定額減税」についてどの程度知っていますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
以下では、Q1で「はい」と答えた方（n=706）のデータを抽出
上記で「はい」と答えた方のうち、2024年6月に始まる、「定額減税」についてどの程度知っているかという質問に対して「理解している」が41.9%、「どちらとも言えない」が33.3%、「聞いたことがあるが、理解していない」が18.6%、「全くわからない」が3.5%、「深く理解している」が2.7%という結果だった。
◇制度導入に伴う対策を実施している企業・個人事業主は35.0%にとどまる結果に
Q3. 「定額減税」の導入に伴い、何か対策は実施していますか？もしくは実施予定ですか？SA
対象：Q2で「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた方（n=606）
「定額減税」について、「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた方に、「定額減税」の導入に伴い、何か対策は実施しているか・実施予定かを聞いたところ、「いいえ」が65.0%、「はい」が35.0%だった。
◇対策の具体例、「既に導入している給与計算ソフトでの対応方法の確認」が1位で半数越え
Q4. 何を実施する予定ですか？MA
対象：Q3で「はい」と答えた方
Q3で「はい」と答えた方に、何を実施する予定かを聞いたところ、「既に導入している給与計算ソフトでの対応方法の確認」が55.2%、「税理士・社労士への相談・依頼」が40.1%、「社員への申告方法の対応案内」が27.4%、「既に導入している給与計算ソフトのアップデート」が16.5%、「まだ決めていない（検討中）」が10.8%、「経理や社員に対する説明会」が7.1%、「給与計算ソフトの乗り換え」が1.4%、その他が6.1%という結果でした。
TOPICS２. 定額減税に伴い、「負担が大きくなっていると思う」77.9% うち「1時間以上の負担が増える・増える想定」が59.7%
◇制度開始に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなって「いると思う」が77.9%
Q5. 「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっていますか？もしくは負担が大きくなると考えますか？SA
対象：Q2で「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた方（n=606）
「定額減税」について、「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた方に、「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっているか・大きくなると考えるかを聞いたところ、「そう思う」が46.2%、「とてもそう思う」が31.7%、「そう思わない」が18.8%、「全くそう思わない」が3.3%という結果だった。
◇制度対応に伴い、具体的にかかった時間、ボリュームゾーンは「1時間以上5時間未満」 その具体的な負担内容は
Q6. 「定額減税」に伴う対応に関して、どれくらいの時間が掛かりましたか？もしくは掛かると予想しますか？SA
対象：Q5で「とてもそう思う」「そう思う」と答えた方（n=472）
上記で「とてもそう思う」「そう思う」と答えた方に、「定額減税」に伴う対応に関して、どれくらいの時間が掛かったか・もしくは掛かると予想するかを聞いたところ、「1時間以上5時間未満」が42.4%、「0.5時間以上1時間未満」が18.0%、「5時間以上10時間未満」が9.5%、「10時間以上15時間未満」が2.8%、「45時間以上」が1.7%、「15時間以上20時間未満」が1.5%、「0時間（対応前と変わらない）」が1.3%、「20時間以上25時間未満」が1.1%、「30時間以上35時間未満」が0.4%、「25時間以上30時間未満」、「35時間以上40時間未満」がそれぞれ0.2%、「わからない」が16.0%という結果で、「1時間以上」の回答が59.7%という結果だった。
Q7. 具体的にどのようなことが負担になると考えますか？MA
対象：Q5で「とてもそう思う」「そう思う」と答えた方（n=472）
「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっているか・大きくなると考えるかという質問に対して「とてもそう思う」「そう思う」と答えた方に、具体的にどのようなことが負担になると考えるか聞いたところ、「控除しきれなかった月次減税額の管理」が86.2%、「各社員の年末調整」が69.1%、「各社員の定額減税の対象人数の確認」が48.5%、その他が6.4%という結果だった。
◇「定額減税」におけるメリット「ない」が65.2% 現場の声、「給付金ではないから実感を感じにくい」「負担が増える」懸念も
Q8. 「定額減税」におけるメリットはあると思いますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
「定額減税」におけるメリットはあると思うかを聞いたところ、「そう思わない」が37.6%、「そう思う」が31.9％、「全くそう思わない」が27.6%、「とてもそう思う」が2.9%という結果だった。
Q9. 「そう思わない」「全くそう思わない」理由は何ですか？MA
対象：Q8で「そう思わない」「全くそう思わない」と答えた方（n=524）
Q8で「そう思わない」「全くそう思わない」と答えた方に、その理由を聞いたところ、「給付金ではなく、減税であることで手取りが増えた実感を感じにくいから」が69.8%、「経理の負担が増えるから」が62.6%、「経理以外の社員の負担が増えるから」が11.8%、その他が13.5%という結果だった。
Q10. 具体的に経理の方からの不満や、社内であがっている懸念点がある場合は、ご記入ください。FA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人（うち回答者：n=254）
さらに、具体的に経理の方からの不満や、社内であがっている懸念点を聞いたところ、給与を支払う会社側で算定処理しなければならないために発生する手間に対する懸念、給付にしてほしいという声や、年末調整、インボイス制度に加わる負担としての懸念の声が見られた。
TOPICS３. 中小零細企業・個人事業主の求める、事業者に対する施策・支援の現状は？
◇「定額減税」が、最適な経済対策だと「思わない」93.8%
Q11. 定額減税が、最適な経済対策だと思いますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
定額減税が、最適な経済対策だと思うか聞いたところ、「いいえ」が93.8%、「はい」が6.2%という結果だった。
◇実際の現場の声は？現場が求める、事業者への施策・支援とは
Q12. 他に求める事業者に対しての施策・支援は何ですか？MA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
定額減税の他で、求める事業者に対しての施策・支援は何かを聞いたところ、「中小零細企業への助成金制度の改正」が68.5%、「働き方改革の制度改正」が27.8%、「AIの活用支援」が15.3%、その他が17.6%という結果だった。
【フリーウェイジャパンの実態調査】
▼これまでの調査リリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444
▼一部抜粋
１.2024年4月19日配信 「2023年度採用計画に関するアンケート」
中小・零細企業、個人事業主「採用活動を実施していない」が8割 その理由は約2割の採用実施企業のうち、予定通りの人数達成は半数以下 採用活動におけるコスト周りも深堀り
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000061444.html
調査サマリー
TOPICS１. 中小・零細企業、個人事業主「採用活動を実施していない」が8割 実施しなかった理由 「人員充足」が6割越えも、「業績悪化」「人件費の高騰」「採用活動担当者の不在」という声も
TOPICS２. 2023年度に「採用活動を実施した」中小零細企業、個人事業主は約2割 うち、「予定通りの人数の採用を達成した」企業は半数以下の結果に
TOPICS３. 採用活動におけるコスト周り 「予定通り実行できた」「予定通り実行できなかった」企業、それぞれの理由は
２.2024年3月4日配信 「電子帳簿保存法の対応状況に関するアンケート」
「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」、7割以上が対応に伴う負担を「大きいと感じる」、「業務負担が改善していない」と回答、制度に関する賛否も半数に割れる結果に。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000061444.html
調査サマリー
TOPICS１. 「対応済み」の6割以上が対応に伴う負担「大きいと感じる」、7割が「業務負担改善せず」
TOPICS２. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の制度内容について「理解している」が45.7%
TOPICS３. 「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」の賛否、半数に割れる結果に。その詳細は？
３.2024年1月17日配信 「2023年下期経営状況に関するアンケート」
「景気が良くなっていると感じる」昨年度下期から14.4ポイント上昇も、営業利益は「変化なし」が多数中小/零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」、約半数が来年度の賃金を据え置きとする見解
調査サマリー
TOPICS１. 「景気が良くなっていると感じる」昨年度下期から14.4ポイント上昇も、営業利益は「変化なし」が多数
TOPICS２. 今後の事業拡大の意欲は減少に再転向、事業を「縮小する」が上期から1.8ポイント増加
TOPICS３. 中小/零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」、約半数が来年度の賃金を据え置きとする見解
【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は、5人まで永久無料、6人以上（無制限）は月額1,980円でご利用いただける給 与計算ソフトです。定額減税にも対応しており、減税額の給与明細への印字もできます。
https://freeway-kyuuyo.net/news/view/691
◇特徴
・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2024年4月現在、ユーザー数は約11.1万
【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。
【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
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