「DX化についての認知」「業務でDXを実践しているか」「取り組みの状況」など、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する認知度や現状について、独自でアンケート調査・集計をしました。
日本にもビジネス用語としての「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が徐々に浸透しつつある近年。 経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」(2018年)では、2025年までに課題を克服できなければ毎年12兆円もの経済損失が生じるとされています。 現代の技術の進歩は目覚ましく、コロナ禍を機に業務形態を大きく変えた企業も少なくありません。 労働者目線のDX化・IT化に関する認識や、企業の課題解決はどの程度進んでいるのでしょうか？ アントプロダクション株式会社(代表取締役:河村 達也)が運営する、仕事に関する悩みに向き合うWebメディア「リバティーワークス」(https://liberty-works.jp/)は、「DX」の認知度や実際の取り組みに関するアンケート調査を実施しました。
◆調査概要
近年のビジネス用語・IT用語を説明できる層は多くない
デジタル技術が幅広い世代に浸透し、クラウドサービスやIoT家電を使う方は数多くいます。
「DX化」に関する調査をする前に、様々なIT用語・ビジネス用語の認知度を回答者に聞いてみました。
意味を説明できる回答者が最も多かったのは「クラウド」が300人中232人。
「IoT」は148人、「ビッグデータ」は145人と、過半数に近い層が説明できると回答しています。
よく利用する技術や、業務に関わる用語は認知されていると言えるでしょう。
「知っている用語はない」とした回答者は全体の19%(57人)でした。
回答者の2割近くは「IT分野に詳しくない/業務上ほとんど必要ない」層だと考えられます。
【用語の大まかな意味】
★クラウド
★IoT
★ビッグデータ
★AWS
★デジタイゼーション
★デジタライゼーション
★リスキリング
★リカレント教育
DX化の内容を「知っている」回答者は半数以下
デジタル化・IT化・DX化…、現代日本で推奨される用語の違いをはっきり説明できる方は、意外と多くはありません。
「DX化」の認知度を調査したところ、「内容を理解している」が約12%(37人)、「何となく分かる」は約34%(102人)。
DXについて大まかに知っているのは、全体の約46％(139人)にとどまりました。
「DX化の言葉自体を知らなかった」回答者も約21％(65人)と、まだまだ一般には浸透しきっていない状況です。
【デジタル化/IT化/DX化の違い】
デジタル化
IT化
DX化
DX化とは、デジタル技術を使ってビジネスモデルや企業の在り方そのものを変革していく動きを指します。
簡単に言えば、デジタル化・IT化はテクノロジーによって企業の価値を高める「DX化」を目指す手段だと言えるでしょう。
「DXの重要性を感じながら実践できていない」層が約65％
データやデジタル技術を活用し、サービス・商品や企業自体の競争力を上げるDX化。
回答者にDX化の概要を説明してから「DXは重要だと思うか」「職場で実践できているか」の2点について質問をしました。
約85％(257人)が「重要だ」と回答。「あまり重要ではない」「重要ではない」としたのは約14％(43人)でした。
DX化を重要視する回答者が多い一方、職場でDX化を実践する行動をしているのは60人と全体の2割にとどまっています。
約65％(197人)の層が、DX化の重要性を感じながらも具体的な行動をとれていないようです。
過半数の職場ではDX化が進められようとしている
個人では行動できていないと回答した層が多数を占めていますが、職場(企業)全体で見たDXへの意識はどうでしょうか。
勤務先でのDX化が進んでいる/今後取り組む予定がある回答者は全体の約51％(154人)。
現時点ではDX化に取り組む予定がない職場に勤めている方も約34％(102人)いました。
DXの認知度に関するアンケートで「DX化について理解している」としたのは、102人中4人にとどまっています。
「わからない」約14％(44人)の内訳を見てみると、42人は、DX化について「名前を聞いたことはある」「全く知らなかった」と回答していました。
アンケート結果から、企業全体の取り組み・関心と回答者の認識は比例関係にあるのが分かります。
DX化・IT化に関する実際の取り組み
回答者が働く職場の多くは、DX化の前段階になるIT化(デジタル化)に取り組んでいるようです。
最も回答者が多かったのは「アナログ業務のIT化」で、300人中100人。
次いで「データの一元管理」(83人)、「営業・会議をオンラインに移行」(82人)、「ホームページの作成」(81人)が実際の施策として挙げられました。
「DX化に対応できる人材の採用・育成」(32人)や「業務フローの抜本的改善」(50人)を進めている企業もありますが、大多数の企業にとってはIT化の完了が課題と言えるでしょう。
IT化・デジタル化を含めて職場全体で特に対応していないとする回答者は全体の約38%（115人）でした。
企業の体質や業務内容によっては、IT化の推進も難しいのが現状です。
DXを推進する担当者・部署を持つ企業は少ない
DX化に関する部署や担当者の存在についてアンケートを取ったところ、約57%（170人）が「誰もいない」と回答しました。
「専任の部署がある」約6%（19人）、「担当者がいる」約8%（26人）とDXを専門に扱う人材がいる企業は非常に少ないのが見て取れます。
テレワークの導入率は下がっている
DX化・IT化への取り組みに関するアンケートでは「業務のIT化」「オンラインでの会議・営業」を進めているとする回答者が多数派でした。
IT化を推進する潮流と2020年から始まったコロナ禍により、テレワークを導入した企業も少なくありません。
2023年1月にリバティーワークスが行なった調査では、約76%（229人）がコロナ禍によるテレワークを経験し、約49%(149人)は調査時点でテレワークを継続していました。
半年以上が経過した今回のアンケート結果では、「導入済み・導入予定」が約34%(102人)でした。
「出社に切り替わりつつある」約10%(31人)、「現在は出社」約8%(25人)と2割近い層がテレワークから出社に移行しています。
2023年1月に調査したデータと回答者が異なるため参考程度の数値ですが、テレワークを主体にする企業は減少傾向にあるようです。
労働者が考えるテレワークの利点は「働きやすさ」
労働者の目線で見たテレワークの魅力にも、大きな変化が起こっています。
2023年1月時点の調査では、テレワークのメリットとして300人中235人が 「感染症リスクの回避」を挙げていました。
今回の調査結果で「感染症予防」をメリットと考えているのは300人中45人。最多数の「働きやすい環境づくり」(115人)と比較すると半分以下の得票数です。
新型コロナウィルス感染症が5類感染症扱いになり、日常的な対策が個人に委ねられている現在。
感染症予防だけを目的にテレワークを推進する企業は少数派と言えます。
回答者側もメリットを感じている「働きやすい環境づくり」、もしくは「コストの削減」(52人)を兼ねている企業が多いのではないでしょうか。
まとめ
85％の回答者はDX化が重要だと考えている
DX化について把握しているのは約46%
現状はIT化に取り組んでいる企業が多い
回答者の約85%(257人)がDX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性を感じている一方、実践に移しているのは20%(60人)にとどまりました。
DX化のメリットや目標について、ある程度理解している自負がある層は約46%。
担当者や専任の部署が少ない現状から見ても「進めた方がいいのは分かっているが進められない」企業が多いのではないでしょうか。
現時点ではDX化そのものより「データの一元管理」「オンライン会議への移行」などのIT化(デジタル化)に取り組んでいる企業が多数派です。
経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」まであとわずか。
労働者・企業の双方にとって、IT分野の知識・スキルの重要性は今後も高まっていくでしょう。
◆Liberty Worksについて
◆運営メディア
コーヒーマシン比較・美味しいコーヒーの飲み方を紹介「コーヒーバリスタ」
https://coffee-varistor.com/
みんなの口コミ＆おすすめ商品を分析「バズパーク」
https://buzzpark.jp/
メンズ向けファッション・美容メディア「ビーフリー」
https://befreee.jp/
トレンドを追う女性向け美容メディア「トレンドミエル」
https://trend-miel.jp/
◆会社概要
会社名:アントプロダクション株式会社 / Ant Production Inc.
代表者 ：代表取締役 河村達也
所在地 ：（大阪本社）〒531-0075 大阪府大阪市北区大淀南1丁目5-1 ケイヒン梅田ビル2F
（東京支社）〒104-0033 東京都中央区新川1-6-11 ニューリバータワー B1（1号室）
設立 ：2011年4月1日
URL ：https://ant-production.co.jp/
事業内容 ：制作・プロモーション / メディア事業 / webコンサルティング
日本にもビジネス用語としての「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が徐々に浸透しつつある近年。 経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」(2018年)では、2025年までに課題を克服できなければ毎年12兆円もの経済損失が生じるとされています。 現代の技術の進歩は目覚ましく、コロナ禍を機に業務形態を大きく変えた企業も少なくありません。 労働者目線のDX化・IT化に関する認識や、企業の課題解決はどの程度進んでいるのでしょうか？ アントプロダクション株式会社(代表取締役:河村 達也)が運営する、仕事に関する悩みに向き合うWebメディア「リバティーワークス」(https://liberty-works.jp/)は、「DX」の認知度や実際の取り組みに関するアンケート調査を実施しました。
◆調査概要
近年のビジネス用語・IT用語を説明できる層は多くない
デジタル技術が幅広い世代に浸透し、クラウドサービスやIoT家電を使う方は数多くいます。
「DX化」に関する調査をする前に、様々なIT用語・ビジネス用語の認知度を回答者に聞いてみました。
意味を説明できる回答者が最も多かったのは「クラウド」が300人中232人。
「IoT」は148人、「ビッグデータ」は145人と、過半数に近い層が説明できると回答しています。
よく利用する技術や、業務に関わる用語は認知されていると言えるでしょう。
「知っている用語はない」とした回答者は全体の19%(57人)でした。
回答者の2割近くは「IT分野に詳しくない/業務上ほとんど必要ない」層だと考えられます。
【用語の大まかな意味】
★クラウド
★IoT
★ビッグデータ
★AWS
★デジタイゼーション
★デジタライゼーション
★リスキリング
★リカレント教育
DX化の内容を「知っている」回答者は半数以下
デジタル化・IT化・DX化…、現代日本で推奨される用語の違いをはっきり説明できる方は、意外と多くはありません。
「DX化」の認知度を調査したところ、「内容を理解している」が約12%(37人)、「何となく分かる」は約34%(102人)。
DXについて大まかに知っているのは、全体の約46％(139人)にとどまりました。
「DX化の言葉自体を知らなかった」回答者も約21％(65人)と、まだまだ一般には浸透しきっていない状況です。
【デジタル化/IT化/DX化の違い】
デジタル化
IT化
DX化
DX化とは、デジタル技術を使ってビジネスモデルや企業の在り方そのものを変革していく動きを指します。
簡単に言えば、デジタル化・IT化はテクノロジーによって企業の価値を高める「DX化」を目指す手段だと言えるでしょう。
「DXの重要性を感じながら実践できていない」層が約65％
データやデジタル技術を活用し、サービス・商品や企業自体の競争力を上げるDX化。
回答者にDX化の概要を説明してから「DXは重要だと思うか」「職場で実践できているか」の2点について質問をしました。
約85％(257人)が「重要だ」と回答。「あまり重要ではない」「重要ではない」としたのは約14％(43人)でした。
DX化を重要視する回答者が多い一方、職場でDX化を実践する行動をしているのは60人と全体の2割にとどまっています。
約65％(197人)の層が、DX化の重要性を感じながらも具体的な行動をとれていないようです。
過半数の職場ではDX化が進められようとしている
個人では行動できていないと回答した層が多数を占めていますが、職場(企業)全体で見たDXへの意識はどうでしょうか。
勤務先でのDX化が進んでいる/今後取り組む予定がある回答者は全体の約51％(154人)。
現時点ではDX化に取り組む予定がない職場に勤めている方も約34％(102人)いました。
DXの認知度に関するアンケートで「DX化について理解している」としたのは、102人中4人にとどまっています。
「わからない」約14％(44人)の内訳を見てみると、42人は、DX化について「名前を聞いたことはある」「全く知らなかった」と回答していました。
アンケート結果から、企業全体の取り組み・関心と回答者の認識は比例関係にあるのが分かります。
DX化・IT化に関する実際の取り組み
回答者が働く職場の多くは、DX化の前段階になるIT化(デジタル化)に取り組んでいるようです。
最も回答者が多かったのは「アナログ業務のIT化」で、300人中100人。
次いで「データの一元管理」(83人)、「営業・会議をオンラインに移行」(82人)、「ホームページの作成」(81人)が実際の施策として挙げられました。
「DX化に対応できる人材の採用・育成」(32人)や「業務フローの抜本的改善」(50人)を進めている企業もありますが、大多数の企業にとってはIT化の完了が課題と言えるでしょう。
IT化・デジタル化を含めて職場全体で特に対応していないとする回答者は全体の約38%（115人）でした。
企業の体質や業務内容によっては、IT化の推進も難しいのが現状です。
DXを推進する担当者・部署を持つ企業は少ない
DX化に関する部署や担当者の存在についてアンケートを取ったところ、約57%（170人）が「誰もいない」と回答しました。
「専任の部署がある」約6%（19人）、「担当者がいる」約8%（26人）とDXを専門に扱う人材がいる企業は非常に少ないのが見て取れます。
テレワークの導入率は下がっている
DX化・IT化への取り組みに関するアンケートでは「業務のIT化」「オンラインでの会議・営業」を進めているとする回答者が多数派でした。
IT化を推進する潮流と2020年から始まったコロナ禍により、テレワークを導入した企業も少なくありません。
2023年1月にリバティーワークスが行なった調査では、約76%（229人）がコロナ禍によるテレワークを経験し、約49%(149人)は調査時点でテレワークを継続していました。
半年以上が経過した今回のアンケート結果では、「導入済み・導入予定」が約34%(102人)でした。
「出社に切り替わりつつある」約10%(31人)、「現在は出社」約8%(25人)と2割近い層がテレワークから出社に移行しています。
2023年1月に調査したデータと回答者が異なるため参考程度の数値ですが、テレワークを主体にする企業は減少傾向にあるようです。
労働者が考えるテレワークの利点は「働きやすさ」
労働者の目線で見たテレワークの魅力にも、大きな変化が起こっています。
2023年1月時点の調査では、テレワークのメリットとして300人中235人が 「感染症リスクの回避」を挙げていました。
今回の調査結果で「感染症予防」をメリットと考えているのは300人中45人。最多数の「働きやすい環境づくり」(115人)と比較すると半分以下の得票数です。
新型コロナウィルス感染症が5類感染症扱いになり、日常的な対策が個人に委ねられている現在。
感染症予防だけを目的にテレワークを推進する企業は少数派と言えます。
回答者側もメリットを感じている「働きやすい環境づくり」、もしくは「コストの削減」(52人)を兼ねている企業が多いのではないでしょうか。
まとめ
85％の回答者はDX化が重要だと考えている
DX化について把握しているのは約46%
現状はIT化に取り組んでいる企業が多い
回答者の約85%(257人)がDX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性を感じている一方、実践に移しているのは20%(60人)にとどまりました。
DX化のメリットや目標について、ある程度理解している自負がある層は約46%。
担当者や専任の部署が少ない現状から見ても「進めた方がいいのは分かっているが進められない」企業が多いのではないでしょうか。
現時点ではDX化そのものより「データの一元管理」「オンライン会議への移行」などのIT化(デジタル化)に取り組んでいる企業が多数派です。
経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」まであとわずか。
労働者・企業の双方にとって、IT分野の知識・スキルの重要性は今後も高まっていくでしょう。
◆Liberty Worksについて
◆運営メディア
コーヒーマシン比較・美味しいコーヒーの飲み方を紹介「コーヒーバリスタ」
https://coffee-varistor.com/
みんなの口コミ＆おすすめ商品を分析「バズパーク」
https://buzzpark.jp/
メンズ向けファッション・美容メディア「ビーフリー」
https://befreee.jp/
トレンドを追う女性向け美容メディア「トレンドミエル」
https://trend-miel.jp/
◆会社概要
会社名:アントプロダクション株式会社 / Ant Production Inc.
代表者 ：代表取締役 河村達也
所在地 ：（大阪本社）〒531-0075 大阪府大阪市北区大淀南1丁目5-1 ケイヒン梅田ビル2F
（東京支社）〒104-0033 東京都中央区新川1-6-11 ニューリバータワー B1（1号室）
設立 ：2011年4月1日
URL ：https://ant-production.co.jp/
事業内容 ：制作・プロモーション / メディア事業 / webコンサルティング
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