有効求人倍率、2023年12月は1.31倍、年平均も公開　完全失業率は2.4%に【厚生労働省】

2024/01/30（最終更新日：2024/01/30）

厚生労働省（以下、厚労省）は1月30日（火）、求職者1人に対して何件の求人があったかを示す有効求人倍率について、2023年12月分を発表。前月（2023年11月）に比べて0.01ポイント減少して1.27倍となりました。

有効求人倍率とは？

厚労省は毎月、公共職業安定所（ハローワーク）における求人・求職・就職の状況をとりまとめ、有効求人倍率などの統計を作成。一般職業紹介状況として公開しています。

有効求人倍率は、倍率が1を上回れば仕事を探している人よりも求職者を探している企業の数が多く、下回れば仕事を探している人の方が多いことを示します。

今回は、求職者を探している企業の方が多いということです。

12月の新規求人（原数値）は、前年同月と比較すると3.3％減となりました。

産業別にみると、それぞれ製造業が10.5％、生活関連サービス業・娯楽業が8.4％、情報通信業が7.7％マイナスに。一方で、学術研究・専門・技術サービス業は2.4％、医療・福祉は1.3％プラスとなりました。

総務省が同日に発表した、労働力人口に占める失業者の割合を示す完全失業率（季節調整値）は、2.4％でした。前月に比べて0.1％マイナスとなっています。

今回の調査結果では、有効求人倍率と完全失業率の2023年平均値も公開。

年平均では、有効求人倍率は2022年平均値より0.03ポイント増えて1.31倍となり、2年連続で上昇しました。完全失業率は2022年度平均と変わらず、2.6％です。

＜参照＞

一般職業紹介状況（令和5年12月分及び令和5年分）について

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