日本財団18歳意識調査結果　第64回テーマ「皇室」、「就職」

―皇室に「関心ある」4割強、就職に対する不安7割超す―

　日本財団（東京都港区 会長 笹川陽平）は5月、「皇室」、「就職」をテーマにインターネットで64回目の18歳意識調査を実施しました。


　安定的な皇位継承策が議論される中、回答を寄せた17～19歳1000人のうち44％が皇室に「関心がある」、「どちらかと言えば関心がある」と回答、皇室に対する親しみに関しても47％が「持っている」と答えています。
　皇室関連情報への接触では、皇室の方々の公務の様子を伝えるテレビの報道番組・ワイドショーが60％を超え、「皇室に関心がない」と答えた若者（56％）に、どのような取り組みがあれば関心が高まると思うか尋ねたところ、「自身の年齢が近い皇室の方々」、あるいは「天皇皇后両陛下」によるSNSでの発信が上位を占めました。
　宮内庁が4月から始めたInstagramによる情報発信に関しては、始まって間もないこともあってか、7割弱の人は「知らなかった」と答え、知っていてフォローしている人は調査時点で5％弱に留まっています。
　就職に関する調査では就職を予定する学生に、配属先や勤務地、部署などが分からない状況を表現する「配属ガチャ」などについて質問。7割強が「『配属ガチャ』は心配」と答えているほか、配属後、自分の希望と異なる事項があった場合の対応では7割弱が「希望と違ってもなるべく頑張って働く」とする一方、2割は「転職する」と答えています。昨今話題の退職代行サービスについても質問し、利用者が増加した背景には「利用せざるを得ない環境に置いた企業側に問題があると思う」との回答が7割近くを占めました。報告書で詳しいデータをご参照ください。

第64回「皇室・就職」結果の概要
▼皇室への関心：
関心がある　44.3％　/　関心がない　55.7％
▼「配属ガチャ」に対する心配：
心配である　71.6%　/　心配していない　28.4%
▼「退職代行サービス」の利用者増加の背景：
従業員を、代行サービスを利用せざるを得ない環境に置いた企業側に問題があると思う　　67.0%
企業と直接交渉せず、代行サービスを利用する従業員側に問題があると思う　　27.5%
その他　　 5.5%

【調査結果抜粋】
●皇室への関心

●「配属ガチャ」に対する認知・心配

●「退職代行サービス」の必要性


■調査概要
第64回「皇室・就職」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2024年5月17日（金）～5月18日（土）
調査手法：インターネット調査


調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240610-101892.html


■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey


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