1. フリーランス×正社員のメリットを融合した「フリー正社員」制度に注目!社員の生産性や意欲UP、離職率の減少も

フリーランス×正社員のメリットを融合した「フリー正社員」制度に注目!社員の生産性や意欲UP、離職率の減少も

営業アウトソーシング事業を展開する株式会社エグゼクティブは、介護・病気・結婚・出産などの様々な環境の変化が訪れても、やりがいがあり、きちんと評価をされ、安心して長く働き続けられる仕事を作ることを企業理念とした、働き方改革に取り組んでいる。

その取り組みのひとつとして、全社員(※注1)を対象に、“フリーランス“の自由な働き方ד正社員”の安定性を兼ね備えた働き方を実現する、「フリー正社員」制度をスタートしている。

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フリーランスの人口は増加傾向だが…デメリットも抱える

近年、日本社会では副業・兼業を含む広義のフリーランスの人口は1119万人(総労働人口に占める割合は17%)、2015年~2018年の過去4年間のフリーランス人口の成長率+22.6%と、フリーランスは年々増加傾向にあるという。

※出典:総務省|平成30年版 情報通信白書(ランサーズ「フリーランス実態調査2018年版」より)

「働く時間も場所も自分で選べる」フリーランスの柔軟な働き方は、子育て、介護、病気など「働くのに何かしらの事情を抱えた人たち」にとっても大きなメリットであり、近年注目が高まっている。

一方、フリーランス(個人事業主)はいわゆる社員ではないために、そのセーフティネット(労災保険、雇用保険(失業保険、産休育休:育児休業給付金)の対象外であることも多く、不安定な労働状況が問題ともなっている。

フリーランスと正社員のメリットを実現する「フリー正社員」

そこで同社では、「自由に働く=不安定な働き方」の概念を排除し、将来に不安を抱きながら働く生活がないよう、フリーランスのメリットと、正社員のメリットを同時に実現する、「フリー正社員」制度をスタート。ちなみに、2018年4月に「全員正社員制度」により、短時間勤務、週3勤務全ての社員の正社員化が完了している。

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「フリー正社員」の働き方の実現として、主に下記の5点に取り組んでいる。

1.NLPT【働く場所、時間が選べる】
2.ワーケーション制度
3.全員正社員制度
4.キャリアブレイク制度
5.残業ゼロ制度

「1.NLPT【働く場所、時間が選べる】」については、『Our company has No Limitations on the location of work Place and working Time.』=「NLPT」を掲げ、本社・支社、リモートワーク(国内、海外)など、働く場所を自由に選択することができる。

例えば、家族の介護や育児で会社勤務が困難な場合はもちろん、家族の転勤等で転居となった場合も、これまでと同様の仕事をすることができる。

「2.ワーケーション制度」については、長期休暇を兼ねてリモートワークをする「旅をしながら出勤」ができる働き方を選択可能だ。事前申請を行ない、職種・勤続年数を問わず誰でも申請できる。

勤務中は自社システム、Slack(スラック:ビジネスチャットツール)、ZOOM(ズーム:WEB会議)で確認、共有を行ないながら、緊急時にもフォローし合える社内体制を整備。これにより、長期休暇取得へのハードルを下げることにつながっている。

「3.全員正社員制度」については、フルタイム正社員、短時間正社員、週3正社員の3つの働き方を自由に転換、行き来が可能だ。状況に応じて一か月単位で働き方を転換できる。

「4.キャリアブレイク制度」については、期間の定めのない『休息=キャリアブレイク』として、2019年5月より運用がスタートした。一般的な『退職』(社員と会社の関係が解消される)という概念をなくし、子育てや介護・看病など、何かしらの事情で仕事を辞めざるを得なかった社員が、将来的に状況が変わり復職を希望した時に、いつでも職場に戻ることができる制度となっている。

​「5.残業ゼロ制度」については、全社員を通じ、以下のような“残業ゼロ”の取り組みを実施。

・短時間で成果を上げることで給与が上がる評価制度
・残業をしなければならない仕事をなくす(システムや業務体制の立て直しによる効率化)
・残業がなくても、残業代支給

これらの取り組みにより、「残業しないほうがお得」、残業しない事が“善”という文化を形成し、正社員、短時間勤務全ての社員が残業ゼロを実現。仕事とプライベートの両立を図れるようになる。

この「フリー正社員」という働き方は、プライベートの充実に加え、仕事への意欲にも反映され、個人の生産性の向上(※注2)や離職率の減少など、多方面で成果を生んでいるという。

同社では、働き方の柔軟性を拡大するとともに、新たな制度や環境づくりの推進を図っていくことで、社員の生産性や意欲のアップ、離職率の減少など、実際的な効果をあげている。日本全体の働き方を見直すきっかけとなっていってほしいものだ。

※注1:フルタイム、短時間勤務、週3勤務の勤務条件を問わず、すべての社員を正社員とする。
※(注2):前期(2018.10-3月)と比較すると12%増

株式会社エグゼクティブ

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