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転職活動で内定が出た後どうする? 内定〜退職までの動きをステップ別に解説!

U-NOTE編集部

2018/08/28(最終更新日:2018/08/28)


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  内定通知が届くと「転職活動が終わった」と一息ついてしまいがちだが、内定後にもやるべきことが数多くある。

 ここでは、内定の通知を受けてから勤めている会社を退職するまでの流れを解説する。

内定通知〜退職の手順①:内定通知書と労働条件の確認

内定通知書を受け取る

  採用内定の通知は、基本的に電話かメールのどちらかの形で連絡がくる。

 後日、内定通知書が郵送されるので、入社日や勤務地、所属する予定の部署を確認しておこう。

 内定の意思確認を電話のみで行う企業もあるが、後のトラブルを避けるためにも内定通知は書面で受け取るよう心がけたい。

内定後に確認すべき「労働条件」

  内定が出た後は「入社するか否か」を決めなければならない。

 内定後、入社を検討する際はまず労働条件通知書を確認し、面接時の条件と相違がないかを確認する必要がある。

 労働条件は、主に以下の項目についてチェックしよう。

労働条件に関する確認事項

  • 入社日
  • 契約期間、契約更新する場合の基準等(有期雇用の場合)
  • 勤務地、配属予定部署、仕事内容
  • 転勤や異動の有無
  • 転籍や出向の有無
  • 勤務形態、勤務時間、休憩時間、交替制、時間外労働の有無
  • 休日、休暇、有給休暇についての確認など
  • 給与(月収、賞与)の額や計算方法、支払いの方法、締め日、支払い日
  • 給与以外の支給(通勤交通費、時間外手当、住宅手当など)
  • 試用期間(試用期間がある場合のみ)
  • 退職や解雇について

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内定通知〜退職の手順②:内定に対しての返事

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【内定承諾までの期間】受諾もしくは保留の場合は3日以内に返事をする

 内定の通知が来たら、辞退する場合を除き遅くとも3日以内に返事することを心がけたい。

 また、そのまま受諾する場合も内定受諾の意思をしっかりと採用担当者に伝える必要がある。

 電話の場合、不在が重なると入社辞退と見なされてしまうおそれがあるため、万が一出られなかった場合はすぐに折り返すようにしよう。

 また、他企業の選考がまだ終わっていなければ、その旨を正直に伝え、「○日までに返事をします」と連絡をするといいだろう。

 ほとんどの場合、内定返事の保留期間は1週間程度である。

 転職は採用人数が限られていることに加え、複数人の同時進行で選考が行われるため、保留している間に採用枠が埋まってしまうおそれがある。

 また、保留期間が長引くほど入社意欲が低いという印象を与えてしまうため、可能な限り早い対応をするべきだ。

【内定後の流れ】内定承諾はいつまでにすべき?

  • 辞退をしない場合は「3日以内」に承諾・保留の連絡をする
  • 内定承諾の保留期間は「1週間以内」が基本

【内定辞退の連絡】辞退をする場合もマナーをもって伝える

 内定を辞退する場合も、遅くとも1週間以内の連絡を心がけよう。

 企業は内定を出した後、転職者の入社準備を進めている。 

 そうした企業側の動きを理解した上で対応するのは、社会人として最低限のマナーである。

 内定辞退を伝える際は、内定へのお礼を述べ、真摯な態度で理由を伝えることを心がけたい。

【内定後の流れ】内定辞退はいつまでにすべき?

  • 内定辞退する場合は、遅くとも1週間以内の連絡を心がける

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内定通知〜退職の手順③:内定承諾から退職までの流れ

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 内定企業への入社が決まった後は、現職の会社に対して「退職手続き」を進める必要がある。

 退職までのおおまかな流れは以下の通りである。

内定承諾から退職までの流れ:(1)退職意思を伝える

 退職意思の表示は法律で「退職日の2週間前まで」とされている。

 ただし、就業規則の定めで各企業ごとに異なる場合があるため、事前に確認しておくといいだろう。

 まずは、直属の上司に退職の旨を伝えのが無難である。

内定承諾から退職までの流れ:(2)退職の日付を確定する

 退職の意思を伝えた後は、業務の引き継ぎ方法や後任を決めた上で退職日を決定する。

 この作業を怠ると後にトラブルを引き起こす可能性があるため、上司や担当者としっかり話し合った上で進めるべきである。

 有給休暇の消化や、引き継ぎ・挨拶回りの期間なども考慮した上で、円満に退職ができるように退職日を設定しよう。

内定承諾から退職までの流れ:(3)退職願を提出する

 会社のフォーマットがあればそれに従い「退職願」を提出する。

 多くの場合は、就業規則に書いてある規定に従って記入し、直属の上司に提出する運びとなる。

 規定にかかわらず、退職理由と退職日は必ず記入する必要があるため注意が必要だ。

内定承諾から退職までの流れ:(4)業務の引き継ぎをする

 自分の退職によって現職の業務が滞ってしまわぬように、業務の引き継ぎは慎重に行わなければならない。

 この作業を怠ると、担当者、ひいては会社全体に迷惑をかけてしまう。

 転職先が問い合わせを受けてしまうといった懸念も生まれるため、着実に済ませた上で入社日を迎えることを心がけたい。

 また、業務の引き継ぎは口頭のみではなく、指南書を作成しておくなどし、後任者が円滑に業務を開始できるよう対応するのがいいだろう。

 また、各部署や取引先への挨拶回りの際は、後任者の紹介などをし、可能な限りスムーズに引き継ぎを行いたい。

内定承諾から退職までの流れ:(5)退職作業・受け取るものと返却するもののチェック

 退職当日は会社備品の返却はもちろん、データの整理が済んでいるかを確認する。

 また、入社に必要な書類の受け取りも忘れてはならない。

 会社から受け取るものと返却するものについては以下を参考に確認しておきたい。

会社から受け取るもの・返却するものまとめ

  • 【会社から受け取るもの】

    雇用保険被保険者証・年金手帳・源泉徴収票・退職証明書・離職票(失業給付を希望する場合)・厚生年金基金加入員証
  • 【会社に返却するもの】

    保険証・会社の身分証明証・制服・作業服・名刺・その他会社から貸与された備品など

内定承諾から退職までの流れ:(6)入社に向けて初出勤に備える

 退職までの流れが完了したら、いよいよ入社・初出勤に向けた準備が始まる。

 初出勤までに、余裕を持って必要な書類などを揃えておこう。

 内定をもらうということは、決して転職活動が終わったことを意味するものではない。

 内定に対する返事や退職の手続きをしっかりと行わなければ思わぬトラブルを招き、内定取り消しということにもなりかねない。

 「新しい会社に入社し慣れるまでが転職活動」と、気を引き締めて取り組んでいただきたい。

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