フリーランスの適正な経費の割合と経費率が高くなる人が注意すべき点

　フリーランスとして働いている人は、確定申告の時期になると経費率が気になるのではないだろうか。

　経費率とは、収入に対する経費の割合のことで「経費÷収入」で算出される。

　税務署から指摘を受けて慌てる前に、適切な経費の計算方法と経費率の注意点を学んでいこう。

フリーランスの人は要注意！ 正しい経費の割合とは？

フリーランスの経費率の目安をチェック

　税務署が税務調査をする際、何を基準としているかは明確に公開はされていない。

　事業種や売上規模などによって、チェックを入れる経費率の目安が異なるといわれている。

　一般的な経費率を事業別に示すが、あくまで目安だと思ってほしい。　

　フリーランスの場合はその内容も多岐にわたるため、一概にこの経費率なら安全だとはいえない。

　自分が担当している業務は何パーセントの経費率が妥当かを確認し、上記の経費の割合を参考に経費を算出しよう。

　年間の売上を勝手に変更することは許されないので、1年間の必要経費を正確に計上することが大切だ。

　経費計上を正しく行うために、日頃から領収書・レシートなどを保管し、こまめに記帳管理してほしい。 

フリーランスは注意したい！経費にできるか曖昧な勘定科目

 フリーランスの福利厚生費は経費になる？

　経費の費目の中には、機材費といった確実に経費になる費目とは別に、「交際費」のように、経費になるか曖昧な費目もある。

　しかし、フリーランスの場合は、必要経費と個人的な支出との区分けが明確でないことが多い。

　そのため、税務調査をされた際に曖昧な支出は税務署の指摘が入りやすくなってしまう。

　たとえば、自分の福利厚生として家族と旅行に出かけた場合は、従業員がいない旅行のため、経費にはならない。

　このような出費は経費と一緒にしないよう、金額の区分をはっきりさせて管理しておくことが大切だ。

　必要経費として交際費や福利厚生費などを計上する場合は、あとで税務署から聞かれても説明できるように準備しておこう。 

フリーランスは注意したい！経費率を高くすると調査される？

フリーランスの経費率は事業内容に対して適切か注意！

　事業別の経費割合の目安はあるが、あまりにも常識外れの経費率は税務署からの指摘を避けるためにもやめよう。

　たとえば、自宅でフリーランスとして数値入力の仕事をしていたとする。

　1,000万円の売り上げがあり、60％の600万円を経費として計上したとすると仕事内容に合わない経費率となり、不自然だ。

　売上金額が大きく、かつ事業内容に見合わない経費率だと判断された場合は、税務署のチェックが入りやすくなるので注意したい。

　また、業務を他の人に頼んでいるような場合は、外注費がかかり自分の売上は少しだけという人もいるだろう。

　外注した人も、経費率が非常に高いものになってしまうため、税務署がわかるように、申告の際にその旨を記載するとよいだろう。

　税金の負担を減らすため、可能な限り経費にしたい、と思うフリーランスの人も多いだろう。

　しかし、納税は国民の義務。

　誤魔化さずに経費を申告すれば税務署の税務調査を受けることなく、結果的に余計な税金を払わずに済むだろう。

　本記事から正しい知識を得て、適切な経費計上をしてほしい。

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