～2024年度上期 20代の平均決定年収額は19年度同期比で111%アップ。30代40代も105%以上の上昇～
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：桜井 貴史）は、「年代別 転職時の年収変動レポート」を発表しました。これは、2019年度上期と2024年度上期に「doda」エージェントサービスを利用して転職した個人のデータを分析したもので、転職時の年収変動や決定年収※1額について年代別※２に解説しています。
※1：決定年収とは、転職者を受け入れる企業が、採用決定時に個人に対して提示する年収のこと
※2：年齢データ集計形式の変更により、2024年度上期のうち2024年4月30日以降の転職者は、社会人歴から推測し、年代を振り分けています。
2019年度上期と2024年度上期に「doda」エージェントサービスを利用した転職者の数を比較すると、全年代で1.5倍以上に伸長しました。この背景には、人材不足の深刻化や経済活動の回復に伴う新たな採用ニーズの高まりが挙げられます。doda転職求人倍率※3は、2024年以降常に2.5倍を超え、2024年8月には調査開始以来2番目の高さを記録。こうした状況を受け、企業は採用を成功させるため決定年収を引き上げる動きが強まっています。そこで今回、コロナ禍前である2019年度上期と直近の2024年度上期を比較し決定年収の傾向と変化の背景について、年代別に分析しました。
※3：doda転職求人倍率とは、中途採用市場における需給バランスを表すもので、dodaの会員登録者（転職希望者）1人に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値です。https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/
20代の特徴：平均決定年収額が大幅アップ。ボリュームゾーンが「400万円以上～600万円未満」へと変化
20代転職者の転職時の年収変動をみると、2019年度上期は横ばいで推移した一方、2024年度上期には105%アップしました。平均決定年収額も2019年度上期と比較して111%に増加しています（図2）。決定年収の分布をみると、400万円以上～800万円未満の転職者の割合が2019年度上期比で増加しており、合わせると全体の半分以上を占める結果となりました（図3）。
決定年収額が底上げされている背景には、深刻化する人材不足により未経験採用でも決定年収が上昇傾向にあることが挙げられます。また、即戦力採用においては、スキルベースで年収を提示する企業が増加しており、決定年収が400万円を超える転職者が増えたことも影響しているでしょう。（doda編集長 桜井 貴史）
30代の特徴：2024年度上期は転職時の年収変動がプラスに。決定年収は600万円以上の割合が計８%増加
30代転職者の転職時の年収変動をみると、2019年度上期は減少、2024年度上期は101%と微増しました（図4）。なお、平均決定年収額は2019年度上期比で106%アップしています。決定年収の分布をみると、ボリュームゾーンである「400万円以上～600万円未満」の割合は変わらないものの、600万円以上の割合が計8％増えました（図5）。
ここ数年で転職という手段がより身近になったことで、今後の事業にとって重要なポジションを担う30代の流動性が高まっていることが一因にあると考えます。離職に伴って、リーダーシップが求められる管理職や高い専門性が必要なポジションの求人も増加。こうしたニーズに合う優秀な人材は転職市場で引く手あまたのため、企業は採用成功に向け、年収を引き上げていると推測します。（doda編集長 桜井 貴史）
40代の特徴：転職時の年収変動は減少傾向。一方で、決定年収は800万円以上の割合が計6％増加
40代転職者の転職時の年収変動は、2019年度上期・2024年度上期ともに減少傾向でした（図6）。一方で、平均決定年収額は2019年度上期比で約105%と増加。決定年収の分布をみると、800万円未満は微減し、800万円以上が計6％増加しています（図7）。
経験年数を重ねている40代は、プロフェッショナルとして活躍する人や役職についている人が多く、転職をして一時的に年収が減少するケースが珍しくありません。そのため、2019年度上期・2024年度上期ともに平均決定年収額は減少傾向にあると言えます。
しかしながら、40代の転職者数は19年度上期比で約2倍にまで伸長し、40代においても、定年まで一社で勤め上げるという価値観が徐々に変化。転職という選択肢がより身近になってきた様子が伺えます（図1）。加えて、企業もコロナ禍を経て事業や組織の変革が必要な局面を迎えたことで、自社にない知見や高い専門性を持つミドル層の採用ニーズが高まっています。こうした変化により、個人はハイキャリア層の転職活動が活発化し、企業は提示年収が800万円以上のポジションにおける採用が増加。その結果、該当する経験やスキルを持つ人材に高水準の決定年収を提示するケースが増えたため、19年度上期に比べて平均決定年収額が増加したとともに、決定年収が800万円以上である個人の割合も上昇したと考えられます。（doda編集長 桜井 貴史）
解説者プロフィール doda編集長 桜井 貴史（さくらい たかふみ）
新卒で大手人材会社に入社し、一貫して国内外の学生のキャリア教育や就職・転職、幅広い企業の採用支援事業に携わる。2016年11月、パーソルキャリア株式会社に中途入社。同年、株式会社ベネッセホールディングスとの合弁会社、株式会社ベネッセi-キャリアに出向、新卒オファーサービス「dodaキャンパス」の立ち上げを牽引し、初代dodaキャンパス編集長に。その後、同社 商品サービス本部 本部長として、キャリア講座やアセスメントをはじめとした、大学生向けサービスの責任者を務める。2023年4月、doda副編集長 兼 クライアントP&M本部 プロダクト統括部 エグゼクティブマネジャーに就任し、法人向け採用支援プロダクト全体を管掌。2024年4月、doda編集長に就任。サービスを通じてこれまで60万人以上の若者のキャリア支援に携わり、Z世代の就職・転職動向やキャリア形成、企業の採用・育成手法に精通している。
調査概要
対象：2019年度上期（2019年4月～9月）と2024年度下期（2024年4月～9月）にdodaエージェントサービスを利用して転職した個人
■転職サービス「doda」について＜ https://doda.jp/ ＞
「doda」は、「はたらく今日が、いい日に。」をスローガンに、転職サイトや転職エージェント、日本最大級のdoda転職フェアなど、各種コンテンツで転職希望者と求人企業の最適なマッチングを提供しています。
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：桜井 貴史）は、「年代別 転職時の年収変動レポート」を発表しました。これは、2019年度上期と2024年度上期に「doda」エージェントサービスを利用して転職した個人のデータを分析したもので、転職時の年収変動や決定年収※1額について年代別※２に解説しています。
※1：決定年収とは、転職者を受け入れる企業が、採用決定時に個人に対して提示する年収のこと
※2：年齢データ集計形式の変更により、2024年度上期のうち2024年4月30日以降の転職者は、社会人歴から推測し、年代を振り分けています。
2019年度上期と2024年度上期に「doda」エージェントサービスを利用した転職者の数を比較すると、全年代で1.5倍以上に伸長しました。この背景には、人材不足の深刻化や経済活動の回復に伴う新たな採用ニーズの高まりが挙げられます。doda転職求人倍率※3は、2024年以降常に2.5倍を超え、2024年8月には調査開始以来2番目の高さを記録。こうした状況を受け、企業は採用を成功させるため決定年収を引き上げる動きが強まっています。そこで今回、コロナ禍前である2019年度上期と直近の2024年度上期を比較し決定年収の傾向と変化の背景について、年代別に分析しました。
※3：doda転職求人倍率とは、中途採用市場における需給バランスを表すもので、dodaの会員登録者（転職希望者）1人に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値です。https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/
20代の特徴：平均決定年収額が大幅アップ。ボリュームゾーンが「400万円以上～600万円未満」へと変化
20代転職者の転職時の年収変動をみると、2019年度上期は横ばいで推移した一方、2024年度上期には105%アップしました。平均決定年収額も2019年度上期と比較して111%に増加しています（図2）。決定年収の分布をみると、400万円以上～800万円未満の転職者の割合が2019年度上期比で増加しており、合わせると全体の半分以上を占める結果となりました（図3）。
決定年収額が底上げされている背景には、深刻化する人材不足により未経験採用でも決定年収が上昇傾向にあることが挙げられます。また、即戦力採用においては、スキルベースで年収を提示する企業が増加しており、決定年収が400万円を超える転職者が増えたことも影響しているでしょう。（doda編集長 桜井 貴史）
30代の特徴：2024年度上期は転職時の年収変動がプラスに。決定年収は600万円以上の割合が計８%増加
30代転職者の転職時の年収変動をみると、2019年度上期は減少、2024年度上期は101%と微増しました（図4）。なお、平均決定年収額は2019年度上期比で106%アップしています。決定年収の分布をみると、ボリュームゾーンである「400万円以上～600万円未満」の割合は変わらないものの、600万円以上の割合が計8％増えました（図5）。
ここ数年で転職という手段がより身近になったことで、今後の事業にとって重要なポジションを担う30代の流動性が高まっていることが一因にあると考えます。離職に伴って、リーダーシップが求められる管理職や高い専門性が必要なポジションの求人も増加。こうしたニーズに合う優秀な人材は転職市場で引く手あまたのため、企業は採用成功に向け、年収を引き上げていると推測します。（doda編集長 桜井 貴史）
40代の特徴：転職時の年収変動は減少傾向。一方で、決定年収は800万円以上の割合が計6％増加
40代転職者の転職時の年収変動は、2019年度上期・2024年度上期ともに減少傾向でした（図6）。一方で、平均決定年収額は2019年度上期比で約105%と増加。決定年収の分布をみると、800万円未満は微減し、800万円以上が計6％増加しています（図7）。
経験年数を重ねている40代は、プロフェッショナルとして活躍する人や役職についている人が多く、転職をして一時的に年収が減少するケースが珍しくありません。そのため、2019年度上期・2024年度上期ともに平均決定年収額は減少傾向にあると言えます。
しかしながら、40代の転職者数は19年度上期比で約2倍にまで伸長し、40代においても、定年まで一社で勤め上げるという価値観が徐々に変化。転職という選択肢がより身近になってきた様子が伺えます（図1）。加えて、企業もコロナ禍を経て事業や組織の変革が必要な局面を迎えたことで、自社にない知見や高い専門性を持つミドル層の採用ニーズが高まっています。こうした変化により、個人はハイキャリア層の転職活動が活発化し、企業は提示年収が800万円以上のポジションにおける採用が増加。その結果、該当する経験やスキルを持つ人材に高水準の決定年収を提示するケースが増えたため、19年度上期に比べて平均決定年収額が増加したとともに、決定年収が800万円以上である個人の割合も上昇したと考えられます。（doda編集長 桜井 貴史）
解説者プロフィール doda編集長 桜井 貴史（さくらい たかふみ）
新卒で大手人材会社に入社し、一貫して国内外の学生のキャリア教育や就職・転職、幅広い企業の採用支援事業に携わる。2016年11月、パーソルキャリア株式会社に中途入社。同年、株式会社ベネッセホールディングスとの合弁会社、株式会社ベネッセi-キャリアに出向、新卒オファーサービス「dodaキャンパス」の立ち上げを牽引し、初代dodaキャンパス編集長に。その後、同社 商品サービス本部 本部長として、キャリア講座やアセスメントをはじめとした、大学生向けサービスの責任者を務める。2023年4月、doda副編集長 兼 クライアントP&M本部 プロダクト統括部 エグゼクティブマネジャーに就任し、法人向け採用支援プロダクト全体を管掌。2024年4月、doda編集長に就任。サービスを通じてこれまで60万人以上の若者のキャリア支援に携わり、Z世代の就職・転職動向やキャリア形成、企業の採用・育成手法に精通している。
調査概要
対象：2019年度上期（2019年4月～9月）と2024年度下期（2024年4月～9月）にdodaエージェントサービスを利用して転職した個人
■転職サービス「doda」について＜ https://doda.jp/ ＞
「doda」は、「はたらく今日が、いい日に。」をスローガンに、転職サイトや転職エージェント、日本最大級のdoda転職フェアなど、各種コンテンツで転職希望者と求人企業の最適なマッチングを提供しています。
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