想定年収は「400~599万円」が6割以上
株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO:有本隆浩/以下MS-Japan 証券コード:6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、【社会保険労務士求人の実態調査】を発表いたしました。
本調査は、10月2日の社会保険労務士試験合格発表にあわせ、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」で2021年9月~2024年8月に登録があった社会保険労務士(以下社労士)求人のデータをもとに、結果をまとめています。
「社労士求人の実態」調査サマリー
◆社労士求人について
・募集しているのは4割以上が「一般企業」
・想定年収は6割以上が「400~599万円」
・最も想定年収が高いのは「コンサルティングファーム」
・一般企業は「即戦力」を求めている求人が比較的多い
・4割以上が「リモートワークOK」
調査結果の詳細
「【社労士求人の実態調査】業界や想定年収、リモートワーク率など」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12564.html
調査結果
1.【社労士を募集している業界は「一般企業」が4割以上】
はじめに、どのような業界が社労士を募集しているのかを調査しました。
最も割合が多いのは「一般企業」の45.1%でした。職種は人事・総務が大半を占めており、勤務社労士としてよりスピーディーかつ確実に労働問題を解決したい企業からの需要があることが分かります。
また、「社会保険労務士事務所(25.5%)」はもちろん、「会計事務所(18.9%)」や「コンサルティングファーム(9.7%)」でも社労士を募集していました。
一般企業において、市場区分別の企業内訳を調査したところ、「東証プライム」は26.6%、「東証スタンダード」は5.3%、「東証グロース」は7.2%と全体の39.1%を上場企業が占めていました。
また、「上場グループ企業」は26.1%、「非上場」が34.8%と大きな偏りはなく、社労士は様々なフェーズの企業から需要があると言えるでしょう。
2.【社労士求人の想定年収は6割以上が「400~599万円」】
社労士求人の想定年収において、60.4%が「400~599万円」でした。
全体の平均値は535万円、中央値は500万円であり、業種別では「コンサルティングファーム」や「一般企業」が比較的高い傾向が見られました。
3.【一般企業は「即戦力の社労士」を求めている求人が多い】
未経験でも応募可能な社労士求人の割合を調査したところ、15.4%という結果でした。
特に「一般企業」は7.8%と、他の業界よりも10%以上低いことが分かりました。
入社後すぐマネジメント業務を想定している社労士求人は、全体の7.2%でした。「一般企業」は13.1%と他の業界よりも多いです。
一般企業では社労士が複数名在籍しているケースが少ないこともあり、即戦力人材・ハイスキル人材を求めている求人が多いと考えられます。
4.【社労士求人の4割以上は「リモートワークOK」】
リモートワークが可能な社労士求人の割合は、全体の44.4%でした。
「一般企業」のみ51.0%と半数を超えているものの、クライアントワーク中心の「社会保険労務士事務所(39.7%)」「会計事務所(38.0%)」「コンサルティングファーム(39.7%)」も3割以上がリモートワークOKで、働き方の選択肢が増えていると言えます。
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12564.html
調査概要
2021年9月~2024年8月に転職エージェント「MS Agent」に依頼があった社会保険労務士向け求人データ
調査主体:株式会社MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/)
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12564.html)」と明記をお願いいたします。
MS-Japan(エムエスジャパン)
https://www.jmsc.co.jp/
創業より30年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
「人」と「情報」のマッチングをキーワードに、個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で、困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」をご提供しています。
総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」
https://www.jmsc.co.jp/career/
管理部門と士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービス。「人材紹介」「求人検索」「スカウトサービス」の3サービスを展開。
特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
X(旧Twitter)、Instagramにて転職・キャリアに関する有益な情報も発信中。
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ビジネスメディア「Manegy(マネジー)」
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企業の経営管理領域と士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
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「社労士求人の実態」調査サマリー
◆社労士求人について
・募集しているのは4割以上が「一般企業」
・想定年収は6割以上が「400~599万円」
・最も想定年収が高いのは「コンサルティングファーム」
・一般企業は「即戦力」を求めている求人が比較的多い
・4割以上が「リモートワークOK」
調査結果の詳細
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調査結果
1.【社労士を募集している業界は「一般企業」が4割以上】
はじめに、どのような業界が社労士を募集しているのかを調査しました。
最も割合が多いのは「一般企業」の45.1%でした。職種は人事・総務が大半を占めており、勤務社労士としてよりスピーディーかつ確実に労働問題を解決したい企業からの需要があることが分かります。
また、「社会保険労務士事務所(25.5%)」はもちろん、「会計事務所(18.9%)」や「コンサルティングファーム(9.7%)」でも社労士を募集していました。
一般企業において、市場区分別の企業内訳を調査したところ、「東証プライム」は26.6%、「東証スタンダード」は5.3%、「東証グロース」は7.2%と全体の39.1%を上場企業が占めていました。
また、「上場グループ企業」は26.1%、「非上場」が34.8%と大きな偏りはなく、社労士は様々なフェーズの企業から需要があると言えるでしょう。
2.【社労士求人の想定年収は6割以上が「400~599万円」】
社労士求人の想定年収において、60.4%が「400~599万円」でした。
全体の平均値は535万円、中央値は500万円であり、業種別では「コンサルティングファーム」や「一般企業」が比較的高い傾向が見られました。
3.【一般企業は「即戦力の社労士」を求めている求人が多い】
未経験でも応募可能な社労士求人の割合を調査したところ、15.4%という結果でした。
特に「一般企業」は7.8%と、他の業界よりも10%以上低いことが分かりました。
入社後すぐマネジメント業務を想定している社労士求人は、全体の7.2%でした。「一般企業」は13.1%と他の業界よりも多いです。
一般企業では社労士が複数名在籍しているケースが少ないこともあり、即戦力人材・ハイスキル人材を求めている求人が多いと考えられます。
4.【社労士求人の4割以上は「リモートワークOK」】
リモートワークが可能な社労士求人の割合は、全体の44.4%でした。
「一般企業」のみ51.0%と半数を超えているものの、クライアントワーク中心の「社会保険労務士事務所(39.7%)」「会計事務所(38.0%)」「コンサルティングファーム(39.7%)」も3割以上がリモートワークOKで、働き方の選択肢が増えていると言えます。
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12564.html
調査概要
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調査主体:株式会社MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/)
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
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「人」と「情報」のマッチングをキーワードに、個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で、困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」をご提供しています。
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