サービス業などで人手不足が続くなか、この10月から社会保険適用が拡大されました。
従業員数51人以上100人以下の企業についても、所定の条件を満たすパートやアルバイトの社会保険加入が義務化されています。
106万円の「年収の壁」を超えないように労働時間を調整して、社会保険の適用から外れようとする労働者が増えた場合、人手不足が深刻化する可能性は否定できません。
店舗管理者の66％が社会保険適用拡大を不安視
この調査では、10月からの「社会保険適用拡大」や「最低賃金アップ」について、全体の65.5％が関連する不安を感じていると答えています。
複数回答で具体的に聞いてみると、「年収の壁による働き控えから、シフトが埋まりにくくなる」との声が最も多いようです。
シフト調整に悩んだ経験がある店舗管理者は6割超え
店舗管理者への調査において、シフト調整に悩んだことがあるという回答は70.1％でした。業種別にみると、飲食業では86.2％に上ります。
複数回答で具体的な悩みを聞くと、1位は「シフト確定後に欠勤や交代依頼などで急な調整が発生する」。飲食業においては44.6％が該当するようです。
シフト調整の連絡におけるストレスの内訳についても、複数回答で質問。最も多かった答えは「1人ひとりに対し、個別にシフトの連絡を取るのが面倒」でした。
同社が7月に実施した調査によると、アルバイト・パート従業員との連絡手段として個人SNSが多く用いられているとのこと。
同社は、DXの遅れによる非効率なコミュニケーションが負担を大きくしている可能性もあると分析しています。
「働きたい時に働けない」経験のあるアルバイト・パートは4割以上
一方、、働きたい時に働けないという経験をしたことがあるのアルバイト・パートは回答者の4割以上でした。シフトのミスマッチが原因のようです。
シフトのミスマッチが原因で、働きたい時に働けない人も多いようです。
「提出した希望シフト以外にも働ける日がある」人は6割以上。また、「休みにしたが、やっぱり働いて稼ぎたいと思った人も半数以上に上りました。
調査概要
アルバイト・パートのシフト調整に関する調査
調査対象は以下の通りです。
管理者：
20～59歳の対象業種（後述）でアルバイト・パートの管理に携わる社員、1,103人
アルバイト・パート：
15歳以上の対象業種でアルバイト・パートをしている1,328人
対象業種：飲食業・販売業・製造業・物流／軽作業・接客／サービス業
レジャー／エンタメ・教育／学習支援業
調査期間：2024年9月4日～13日
調査方法：インターネットリサーチ
調査主体：ディップ株式会社・株式会社アイリッジ
詳しい調査結果はこちらから
＜参照＞
店長の66％が社会保険適用拡大等による人手不足を不安視 一方、実は働きたいアルバイト・パートの潜在労働力の存在も明らかに
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