人手不足倒産が急増　「2024年問題」に直面した建設・物流業【帝国データバンク調査】

2024/10/21（最終更新日：2024/10/21）

株式会社帝国データバンクの調査によると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」の件数は、2024年度上半期（4〜9月）で163件に達したとのこと。

これは年度上半期として過去最多で、記録的なペースで急増しているそうです。

人手不足倒産が多い業界は？

同社の調査によると、2024年度上半期の人手不足倒産は163件だったとのこと、2023年度に続き、2年連続で年度上半期の過去最多を記録しています。

2023年度の人手不足倒産は313件、2022年度比2.1倍だったところ、今年度はさらにそれを上回る可能性があるといいます。

業種別でみると、建設業が55件（前年同期51件）、物流業が19件（同19件）で、合わせて全体の45.4％と多くを占めているとのこと。

8割以上を示した業種は、従業員数10人未満の小規模事業者だったそうです。

2024年4月以降、時間外労働の上限規制が適用され「2024年問題」に直面している建設・物流業では、人手不足を感じている企業の割合がそれぞれ約7割に達しているとの結果に。全業種の51.5％を大幅に上回る高水準となっています。

一方、人材確保・定着の大きな要素となる賃上げについて、「賃上げ原資」の確保に欠かせない価格転嫁の状況を見ると、建設・物流業とも徐々に上昇しているようです。

とくに、物流業は2022年12月時点で全業種と20ポイント近く差が開いていたものの、差が縮まってきています。

株式会社帝国データバンクは「今後は価格転嫁状況の改善による賃上げ、労働環境の改善によって人材の確保につなげられるかが人手不足の解消を左右するだろう」との見解を示しました。

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