改正戸籍法に対応　自治体向け「戸籍ふりがな申請サポート」とは？

2024/10/18（最終更新日：2024/10/18）

2025年5月の法改正により、日本の全国民に対して、名前にふりがなを登録することが義務付けられます。

自治体にとっては膨大かつ煩雑な作業になりうるこの法改正に向けて、株式会社ショーケースは、自治体向けプラットフォーム「戸籍ふりがな申請サポート」というサービスを開始します。

このサービスは住民からの届け出を効率的に収集し、また申請者（住民）にとっては簡単に変更届を提出できるものだといいます。

戸籍に振り仮名記載が義務化へ

現在は、戸籍に名前を記載する際に、ふりがなを登録する必要はありません。2025年5月26日に施行される改正戸籍法を機として、ふりがなの登録が必須となります。

施行にあわせて自治体（市区町村）が住民へふりがなを通知。施行から1年以内に届け出がなければ通知に記された表記が登録されるという仕組みです。

戸籍ふりがな申請サポートは、通知された表記を変更するためのWebプラットフォーム。オンライン本人確認／eKYCツール「ProTech ID Checker」を使用し、申請者本人による迅速な表記変更の申請や受理を可能にするとしています。

最短3日で自治体に導入できるというこのサービス。誤入力を招かないために、申請者がふりがなを入力する際はフォームをひらがなのみに制限するという工夫が施されています。

また、予算の限られた自治体での活用を想定し、導入コストをできるだけ低く抑えているとのこと。利用には特別な開発や専門的なプログラムの知識は不要としています。

＜参照＞

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