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三井住友銀行が社外副業を全従業員に解禁 大手メガバンク3社が導入に

西原愛華

2024/10/10(最終更新日:2024/10/10)


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近年、転職や副業・兼業など自分のライフスタイルに合わせた仕事との多様な向き合い方が急速に広がっています。

こうしたなかで、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)は、10月から全従業員の社外での副業ができるようになります。

大手メガバンク3社で社外副業制度を導入

三井住友銀行は、従来60歳以上で週3日以上勤務する従業員に対して社外副業を認めていたそうです。

その制度を、10月より拡大し、今後は全従業員が社外副業可能な対象者となるとのこと。

この背景には、社外での業務を通して人脈の拡大や多様な価値観を得て、行内の業務に生かしてほしいという思いがあるといいます。

同行の社外副業制度導入で、みずほフィナンシャルグループ・株式会社三菱UFJ銀行とあわせて、メガバンク3社すべてにおいて社外副業制度が導入されたことになります。

金融業界全体で社外副業制度が導入されていく流れにあるようです。

制度の条件やルールとは

社外副業制度は、どのようなルールで実施されるのでしょうか。

働き方としては、個人事業や業務委託、直接雇用契約を結んだ働き方が可能。終業時間は20時間が上限となります。

情報漏洩を防ぐために、金融機関など同業界での社外副業は禁止。社外就労先については、事前に申請し人事にて確認を行うそうです。

人事制度の改定予定

多様な働き方を取り入れることで「選ばれる銀行」となり、人材確保につなげていく狙いがあるということです。

そのためにも、従来の働き方などに縛られずに今後も社会の流れに合わせて改革を実施していくそうです。

その改革推進の一環として、2026年には「年功序列」制度となる入社年次を給与反映する階層制度撤廃を予定しているとのこと。

従来の年功序列制度では、一定年次に到達しないと次の階層に進めず、挑戦する機会を損失していた行員もいたようです。

今後は、能力の高い行員が入社年次関係なく挑戦でき、個々の能力をさらに高められる体制を作っていきたいとしています。

<参照>

三井住友銀行 働き方改革

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