すべての子どもたちが未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできるようにという理念にもとづいて、「子ども第三の居場所」を全国各地に展開するる日本財団が、その活動と今後の展開を報告しました。
「子ども第三の居場所」とは
「子ども第三の居場所」は、「経済的事情」「家庭問題」「人間関係」などによる困難を抱える子供たちの支援を目的に開設された施設です。
2016年からスタートしたというこの事業は、2024年8月末時点で、全国44都道府県、235拠点を展開し、全国の支援が必要な子どもたちの支えとしての役割を果たしているとのことです。
また、この施設を利用する子どもたちは、日々の生活を通して、「基本的な生活習慣」「発達段階に応じた学習」「人や社会と関わる力」などを身につけ、将来的に社会の1員として困らないような「生き抜く力」を身につけることを目標にしています。
少子化問題解決に向けた動き
最近では、国も子ども支援を後押しする姿勢を見せています。
たとえば、「こども家庭庁の発足（2023年）」「こどもの居場所づくりに関する指針の閣議決定（2023年）」「児童福祉法改正（2024年）」など子ども達の居場所作りに向けた施策を進めています。
＜参照＞
日本財団「子ども第三の居場所」居場所運営者の約65%が児童育成支援拠点事業への移行を実施・検討。社会的養育地域支援ネットワーク設立記念フォーラムにて活動報告
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