自民党新総裁は石破茂氏に！　新政権に企業が求める経済政策は【帝国データバンク調べ】

9月12日に公示された自民党総裁選挙は、立候補者9人と候補者が乱立。9月27日に決選投票までもつれた結果、石破茂氏が次期総裁に選出されました。

10月から始まる新政権に企業は何を求めるのか、株式会社帝国データバンク（以下、帝国データバンク）が9月6日～10日に1,966社を対象に行った調査結果を公表しました。

「中小企業支援」を望む声が多く

今回の調査では、新政権に求める経済関連政策に対し（複数回答あり）、47.2％の企業が「中小企業向け支援策の拡充」と回答。さらに、個人消費を促す政策となる「物価高対策（43.8％）」、「個人消費の拡大（43.6％）」、「個人向け減税（41.2％）」が4割台の数値で続く結果となりました。

企業規模別にみると、「中小企業向け支援策の拡充」でも大企業が35.2％、中小企業が48.9％と10ポイント以上の差が生じています。

さらに、大企業・中小企業ともに上位5位に上がった回答内容は、順位こそ違えど変わらないものの、6位は、大企業では「財政健全化（34.0％）」、中小企業では「法人向け減税（34.4％）」と分かれました。

業界別で全体との開きも

同じく新政権に求める経済関連政策を業界ごとに全体より10ポイント以上高い項目をみると（複数回答あり）、「建設」業界では、49.5％が「人手不足への対応」、38.5％が「公共事業費の増額」と答えました。

「製造」と「運輸・倉庫」業界では「価格転嫁対策」が、「小売」業界では「個人消費の拡大策」が1位となったそうです。

岸田前政権への辛口評価が新政権への要望に

同社は企業1,924社を対象に実施した「岸田政権による経済政策への評価に関する企業アンケート」の調査結果も同月に公表。

岸田政権による経済関連政策への評価を100点満点で評価した場合、何点と評価するかと尋ねたところ、60点以上の回答が41.5％を占めました（平均点は49.3点）。

あわせて、岸田政権下での中小企業の状況に辛口の声も上っていたといいます。

新政権への期待をめぐる今回の調査では、前政権の経済状況を経て新政権には多くの企業が中小企業向けの支援策を強く求める結果になったことがうかがえます。

調査概要

企業が新政権に求める経済関連政策のアンケート調査

調査期間：9月6日～10日
調査機関（調査主体）：株式会社帝国データバンク
調査対象：全国の企業
有効回答数：1,966社（大企業：244／中小企業：1,722）
調査方法：インターネット調査

岸田政権による経済政策への評価に関する企業アンケート調査

調査期間：9月6日～10日
調査機関（調査主体）：株式会社帝国データバンク
有効回答数：1,924社
調査方法：インターネット調査

＜参照＞

新政権に求める経済政策、「中小企業支援」が半数近くに　「物価高対策」ほか、「個人消費関連」も上位

企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート　

岸田政権による経済政策への評価に関する企業アンケート

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