HOMEビジネス 就業者に占める女性割合が4割超に オープンハウス・アーキテクトの「働き方改革」とは

就業者に占める女性割合が4割超に オープンハウス・アーキテクトの「働き方改革」とは

佐々木 佳

2024/09/17(最終更新日:2024/09/17)


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労働力不足が深刻になっているという建設業界では、各社が「働き方改革」を進め、人材確保を急いでいます。

総合建築業の株式会社オープンハウス・アーキテクト(以後、オープンハウス・アーキテクト)は、社員が働きやすい職場環境を整備する取り組みを実施しているといいます。

ライフイベントにあわせた制度とは?

同社は7月、育児のための短時間勤務制度を申請できる期間を拡大したとそうです。従来、対象となる子どもの年齢は3歳までだったといいますが、6歳(小学校就学前)まで延長しました。育児との両立をしやすい環境を整えようという試みです。

また、家族のさまざまなライフイベントで申請できるという「ファミリーサポート休暇」も新たに設けました。

子どもの誕生日や学校行事への参加、家族の予防接種、または検診・生理日・不妊治療などに申請できるといいます。

女性従業員の増加など人材確保に成果

年齢・性別・経験を問わず活躍できる仕組みづくりを進めてきた結果、人材の確保に成果を上げ始めているそうです。

たとえば、男性中心社会のイメージが強い建設業界にあって、就業者に占める女性割合は直近3年で40%を超えたと言います。男性の育児休業取得率は21%で、なかには8カ月の育児休業を取得した男性社員もいるそうです。

オープンハウス・アーキテクトが育児との両立支援に力を入れる背景には、住宅を提供する企業としての問題意識もあるそうです。

住宅を提供する企業として、日本の少子化を大きな課題ととらえ、若い世代が抱く家庭を持つことへの抵抗感を少しでも軽減することを願っているといいます。

<参照>

建設業の働き方改革を推進。育児短時間勤務制度の取得可能期間を3歳から6歳までに延長。新制度「ファミリーサポート休暇」を導入開始。

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