PayPay株式会社は、資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)(以下、給与デジタル払い)に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けたことを発表しました。
これにより、労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たすサービスとして「PayPay給与受取」の提供を開始。
8月14日から、ソフトバンクグループ10社の従業員を対象に同サービス提供を開始しており、2024年内にはすべてのPayPayユーザーへのサービス提供を予定しているそうです。
給与からのチャージは20万円が上限
「PayPay給与受取」は、事業者(雇用主)が締結した給与デジタル払いに必要な労使協定に従業員(以下、ユーザー)が同意した後、PayPayアプリで「PayPay給与受取」に申し込むことで利用できるサービスです。
申し込むと、PayPayアカウントに、給与を受け取るための「給与受取口座」と、受け取った給与をPayPay残高として保有する「PayPayマネーアカウント(給与受取)」、および銀行振込により同アカウントチャージするための「給与受取口座への入金用口座番号(銀行口座番号)」が設定されるとのこと。
給与のうち同アカウントで受け取れる「PayPayマネー(給与)」の最高上限額は20万円で、給与のうち超過分はユーザーがあらかじめ指定した本人名義の金融機関口座へPayPayから手数料無料で送金される仕組みだといいます。
「PayPay給与受取」を利用するユーザーの「PayPayマネー」残高上限額は80万円。給与分の「PayPayマネー(給与)」との合計で100万円まで保有できるそうです。
また、残高は金融機関口座へ現金として送金することも可能。送金先がPayPay銀行の場合、手数料は無料。他の金融機関の場合送金手数料は月1回のみ無料で、2回目以降は手数料100円(税込)がかかるとのこと。
ソフトバンクグループ各社でサービス提供開始
2024年内に全ユーザーを対象に提供予定の「PayPay給与受取」。それに先がけて、ソフトバンクグループ各社が2024年9月分の給与から同サービスでのデジタル給与支払いを開始しています。
今回、同サービスの対応を決定したのは同グループ10社(ソフトバンクグループ株式会社、ソフトバンク株式会社、LINEヤフー株式会社、PayPay株式会社、SB C&S株式会社、SBアットワーク株式会社、SBテクノロジー株式会社、SBペイメントサービス株式会社、PayPayカード株式会社、PayPay証券株式会社)で、あくまでも希望する従業員のみを対象としているようです。
経済産業省の資料によると、2020年の日本のキャッシュレス決済比率は32.5%。2022年には36.0%まで増加しましたが、主要各国では40~60%台となっています。
同省は、2025年までに比率4割を目指すなかで、給与デジタル払いの導入によって、その普及の促進にもつなげたい考えです。
<参照>
ソフトバンクグループ10社が給与デジタル払いに対応して「PayPay給与受取」を利用開始
給与デジタル払いに向けて厚生労働大臣からの指定を受領 年内にすべてのユーザーを対象に「PayPay給与受取」を提供開始予定
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