国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）となり、労働力人口のさらなる減少につながる「2025年問題」が目前に迫っています。
現在、正社員不足と考えている企業はどのくらいいるのでしょうか。
株式会社帝国データバンクは、全国1万1,282社から回答を得た調査結果を公開しました。
半数以上の企業が「正社員不足」と回答
全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.0％でした（2024年7月時点）。前年同月比で0.4ポイント低下したものの、依然として5割を上回っているようです。
また、非正社員における割合は28.8％でした。
正社員の人手不足は、主にどのような業種で深刻なのでしょうか。
業種別で見ると人手不足の割合がトップなのは、主にIT企業が当てはまる「情報サービス（71.9％）」でした。
企業からは「スキルマッチした要員が不足しており受注に至らない（新潟県）」、「人手不足が原因で、引き合いも増えているなかでお断りすることも多く、新しいことにチャレンジする時間も確保できない（香川県）」といった声が寄せられたといいます。
人手不足が深刻な業界、2位以下は？
人手不足割合の第2位は、時間外労働の上限規制が強化され「2024年問題」に直面している「建設（69.5％）」でした。
企業からは「大規模工場や大型再開発事業の影響で、地場の建設業者は大変な状況（北海道）」「大阪府の建設業者全般を見渡すと万博工事の影響により、人手不足や資材の高騰に悩まされている業者が大多数（大阪府）」といった、各地域の事情を反映した声が寄せられているといいます。
また、若年層の不足が顕著な自動車整備や警備などが当てはまる「メンテナンス・警備・検査（65.9％）」や、今年1～6月の訪日客が過去最多になっているなかで「旅館・ホテル（65.3％）」などでも、人手不足は深刻の業種だといいます。
調査概要
調査期間：7月18～31日
調査対象：全国27,191社
有効回答企業数：11,282社（回答率41.5％）
※雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年7月の結果をもとに取りまとめた
詳細データ：景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載
＜参照＞
正社員不足を感じている企業は51.0％、高止まり傾向続く
【関連記事】
“猛暑”で「オンライン教室」「ガソリン」など売上げアップーー約9割の企業が実施した猛暑対策とは？【帝国データバンク調べ】
記録的な猛暑が続くなか、企業の売上げにおいて明暗が分かれているようです。 帝国データバンクは「TDB景気動向調査」を7月に実施。記録的な猛暑が続いている2024年に売上げが伸びた商品・サー...
24時間営業を望まない声も約30％ コンビニへのニーズを500人に調査【株式会社ドリームプラン調べ】
コンビニは、手軽に立ち寄れて豊富な品揃えでもあることから、今や私たちの生活に欠かせない存在といえるでしょう。 株式会社ドリームプランニングは、自社運営する不動産の悩み解決サイトURUHOM...
リモートで働けるカフェ？ 外出困難者の新たな働き方「分身ロボットカフェDAWN ver.β」
「分身ロボットカフェDAWN ver.β（ドーン バージョンベータ）」は、外出が困難な人々が分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を遠隔操作して働くという実験的なカフェです。 重度の肢...
はてブU-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう