スタートアップの力を活用し、日本の首都である東京をスマートシティにする取り組み「Be Smart Tokyo」が2022年度から行われています。
「Smart Tokyo」を実現するべく、どのような取り組みが行われているのでしょうか。
「Be Smart Tokyo」とは？
「Smart Tokyo」は、先端技術などを活用した便利で快適な都市を指すといい、その実現を目指して「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト（Be Smart Tokyo Project）」が実施されています。
独創性・機動力にあふれたスタートアップなどが各地域と協働し、都民の暮らしの利便性・生活の質を高める新しいサービスをスピーディーに生み出すことが目的です。
たとえば、建物内施設の満室情報をARで提供するサービスや、自分でエレベーターに乗って自席までやってくる自動配送サービスなどを想定。
先進的なサービスのデータを活用し、他エリア・サービスへの連携につなげ、規模を拡大することも視野にあるといいます。
具体的な流れとは？
スタートアップ企業が新しいスマートサービスを開発します。東京都はこれら企業に資金や試験場所などの支援を行います。
東京都が公募を行い、スマートサービス実装促進事業者を採択・協定を結び、インテグレーターを務める合同会社デロイトトーマツと3者が連携し、スタートアップ企業が開発したスマートシティサービスの実装を支援。
スマートシティ基盤提供者と呼ばれる団体などが都市全体の管理システムやデータを提供して、スタートアップが主体となるサービス運用までをサポートしてくれるとのこと。
新しいサービスは実際の都市で試験導入され、住民が利用できるようになるというしくみです。
提供：東京都
2024年度も3者が採択
サービスの実装を支援する「スマートサービス実装促進事業者」は、公募が行われ、2022年度から毎年、3事業者が採択されています。
2024年度も、XR技術と公共サービスを掛け合わせた事業を行う大日本印刷株式会社・女性や障がい者の活躍支援などに強みを持つReGACY Innovation Group株式会社・協業支援プラットフォームの「AUBA」を運営する株式会社eiiconの3者が採択されました。
3者それぞれの強みを生かし、都内各地へのスマートサービスの実装支援を進め、3か年度で20件以上の実装を目指していくとのこと。
＜参照＞
【事業紹介】「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト（Be Smart Tokyo Project）」のご紹介
スタートアップとの協働によるスマートサービス実装プロジェクト【デジタルサービス局】#シントセイ｜東京都
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