官僚出身町長が自ら‟出稼ぎ”に挑戦!?　山形県西川町のNFTプロジェクトとは？

2024/07/12（最終更新日：2024/07/12）

日本で初めて自治体として住民票NFT（※）を発行したという西川町（にしかわまち）は、山形県の中央に位置する、およそ5,000人が暮らす町です。

さらなる取り組みとして、NFTマーケット「HEXA」（ヘキサ／運営・メディアエクイティ株式会社）で、町長への講演依頼・副町長への相談ができるという権利NFTを発売しました。

2022年4月から町長をつとめる菅野大志（かんの・だいし）さんは地元出身者。大学進学を機に西川町を離れ、財務省・金融庁・内閣官房で官僚職を経験されたという40代の首長です。

日本語で「非代替性トークン」、Non-Fungible Token（ノンファンジブル・トークン）の頭文字を取った言葉です。偽造できない鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータで、1つとして同じものが存在しないということを意味します。

NFT保有者が「デジタル住民」となる

2023年4月に発売したという「西川町デジタル住民票NFT」は、保有者が同町の「デジタル住民」として認められるというもの。

販売数量1,000個に対し、13,440個（13.4倍）の購入需要を集めました。2023年4月1日での同町の人口4,732人に対して、購入希望数はおよそ2.8倍に及んだといいます。

西川町は、このようなデジタルを活用した関係人口の創出や観光事業への取り組み、独自財源の確保を進めるために2024年4月に新設した「かせぐ課」などで注目を集めています。

2024年7月には、あらたに「菅野大志町長に講演を依頼できる権利NFT」「内藤翔吾副町長に何でも相談できる権利NFT」という2つのNFTを販売。そのデザインは同町公認NFTクリエイターおきなさんによるものです。

町長と副町長、それぞれが‟出稼ぎ”して、高齢者福祉施策に向けた財源確保を図ろうというこのプロジェクト。講演や面談によって、その先進的な施策や想いを全国に発信することも目的としているそうです。

これらの権利NFTは、西川町管理のもとでNFTマーケットプレイスHEXAで転売できるという「残高譲渡型前払式支払手段であるチケットNFT」だといい、メディアエクイティ株式会社よると、自治体が発行することは日本初の事例となるそうです。

＜参照＞

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