HOMEビジネス JICAとコンサル企業が連携 「ビジネスを通じた社会課題解決」を目指した国際協力を実施【宮城県仙台市】

JICAとコンサル企業が連携 「ビジネスを通じた社会課題解決」を目指した国際協力を実施【宮城県仙台市】

服部真由子

2024/07/11(最終更新日:2024/07/11)


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独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)と、ビジネスプロデュースやコンサルティングを行う株式会社ドリームインキュベータが連携し、ビジネスを通じた社会課題解決を目指して「ソーシャル・イノベータ・ハブ」と名付けた共創エコシステム(※)の実証実験を行います。

共創エコシステムとは

エコシステムとは、本来「生態系」を表す言葉です。ビジネスにおいては、企業同士がお互いに協力し、それぞれの業務やサービスを補う構造を示します。企業のみならず、自治体や消費者といったさまざまなステークホルダー(関係者)によって新たな価値を創造することを目指す取組みです。

日本と開発途上国の人材 ・情報・技術をつなぐ

このプログラムは、宮城県仙台市で行われます。環境や防災をテーマとした課題の解決能力を高め、ビジネススキルを身に付けるためのセミナーやワークショップなどの実施が予定されているそうです。

インドネシア・モンゴル・ナイジェリア・ペルー、そして日本の大学生および大学院生らの参加を募ったといい、社会課題解決への志が高く、優秀な人材を集めて、ビジネスの観点から社会課題解決に資するアイデアを共創。

そのアイデアをプロトタイプ化・ビジネスモデル化するところまでを、東北大学・株式会社電通・株式会社ドリームインキュベータらのメンバーが、講師・メンターとして伴走するといいます。

プログラムについてくわしくはこちらから(参加応募は締め切られています)。

「ハブ機能の構築」も視野に

優秀な人材を育成するだけでなく、社会課題解決策を共創する「ハブ機能」を構築することを目指すという本プログラム。参加した海外人材が仙台に興味を持ち、東北大学への留学や仙台での創業をうながすことも考慮しているようです。

さらに、日本のスタートアップ企業と参加者のマッチングを行うことで企業の海外展開の足掛かりとするなど、ODA(政府による途上国開発援助)を活用した地方創生にも繋げていくことを見据えているそうです。

外務省|ODA(政府開発援助)

<参照>

JICA×ドリームインキュベータ、「次世代の社会イノベータ」を育成する共創の場 “ソーシャル・イノベータ・ハブ”を設立。初の実証実験を仙台で今夏実施

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