全国の自治体・企業・団体主体で「LUUP」の地域導入・運営が可能に　「LUUP for Community」の本格提供が開始

2024/07/03（最終更新日：2024/07/03）

目次: +「LUUP for Community」開始の背景; +導入時の運営方法

株式会社Luup（以下、Luup）は、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を日本全国の自治体・企業・団体が導入・運営できる「LUUP for Community」の本格提供と申し込み受付を6月20日（木）から開始しました。

「LUUP for Community」開始の背景

全国各地の自治体をはじめ、観光施設やホテルを運営する企業・団体が地域住民の移動や地方の観光における二次交通（※）の不足が課題となっています。

（※拠点となる空港や鉄道の駅などから観光目的地まで行くための交通手段）

これまでLUUPは、東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸・名古屋・広島・仙台・福岡の10都市でサービスを展開してきましたが、全国の自治体や観光施設を運営する企業・団体から、二次交通不足の課題の声とともに、今後のLUUPの展開やポートの導入可否について多数の問い合わせがあったそうです。

そこで、Luupは移動に関する課題を抱えた全国20カ所以上のまちで、電動アシスト自転車と電動キックボードを使った小規模な実証実験と試験提供を実施。「LUUP for Community」の本格提供を開始することを決めました。

LUUPが展開されている都市圏の10エリアであれば通常通りのポート設置の案内となるそうですが、そのエリアから離れている場合は基本的に「LUUP for Community」の申し込みが可能だといいます。

導入時の運営方法

運営にあたっては、LuupがLUUPの貸出返却・料金収受システムの提供や車両の貸与（保険付帯）、車両の定期的なメンテナンスの実施と24時間のカスタマーサポートを行います。

導入する自治体や企業は、導入費用の支払いと充電・配置管理などの簡単なオペレーションを現地で担うことになるとのこと。

ユーザーは「LUUP for Community」に関しても、都市圏での利用と同じLUUPアプリ内で、貸出・返却、料金支払いなどユーザーの手続きが完結できるといいます。