日本郵政株式会社、日本郵便株式会社および東日本旅客鉄道株式会社は、2月21日(水)に社会課題の解決に向けた協定を締結し、両社グループの連携強化を進めています。
両社グループの連携により、「物流の2024年問題への対応」や「地域の活性化」、「都市の魅力や国際競争力強化に向けたまちづくり」など日本の社会課題解決に向けた6つの取り組みを開始すると発表しました。
安房勝山駅における郵便・駅の一体運営
千葉県安房郡鋸南町の勝山郵便局を、同町の内房線安房勝山駅敷地内へ移転・新築し、郵便局と駅窓口の一体運営を7月16日(火)から開始するといいます。
今後も両社グループで連携し、地域ニーズを反映した拠点整備に取り組んでいくとのことです。
駅の多機能ロッカーでゆうパック受け取りを可能に
「物流の2024年問題」における再配達負荷の低減を主な目的として、首都圏15駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」で、ゆうパックの受け取りサービスを6月28日(金)から開始します。
サービスを実施する駅は順次拡大予定で、発送機能の実装も含めて検討を進めるといいます。
スマート健康ステーションでの処方薬配送サービス
JR東日本が7月1日(月)に開設するJR仙台駅改札内の「スマート健康ステーション(R)」調剤薬局で、日本郵便による薬の自宅配送サービスや、仙台駅内郵便局をはじめとする郵便局窓口での薬の受け取りサービスを実施。
調剤薬局の規定の時間内に申し込むと、郵便番号の上3ケタが「980」の地域への当日配送や、仙台駅内郵便局での当日受け取りが可能とのことです。
横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合の設立
両社グループは、横浜駅みなみ東口地区の市街地再開発事業の実施に向け、周辺地権者と連携して「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」を6月10日(月)に設立しました。
国際都市横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわい溢れるまちづくりを目指し、市街地再開発事業の実現に向けた具体的な検討を進めていくといいます。
東京中央郵便局、東京駅における山形の産直フェア
東京中央郵便局および「のもの」東京駅グランスタ丸の内店において、山形県から直送する旬のさくらんぼをはじめ、山形の地産品販売の産直フェアを実施します。
さくらんぼは、販売日の当日朝に収穫し、列車荷物輸送サービス「はこビュン」を活用して、新幹線で東京駅まで輸送するとのことです。
郵便局におけるJR東日本グループ商品の展開
7月1日(月)から、秋田県・岩手県・宮城県内の郵便局8局で、JR東日本グループの株式会社オレンジページが企画・製造するSuicaのペンギングッズを販売します。
クリアファイルやシール、ハンドタオルといった日常生活で使えそうなアイテムを取り扱う予定です。
<参照>
日本郵政グループとJR東日本グループは両社グループの連携により、社会課題解決に向けた取り組みをスタートします
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