国内景気は2カ月連続で悪化景気回復への鍵は実質賃金のプラス転換を経た「個人消費の増加」

2024/06/17（最終更新日：2024/06/17）

国内最大級の企業情報データベースを保有する株式会社帝国データバンクが、2024年5月の国内景気動向を調査・集計。景気動向指数（景気DI）を発表しました。

個人消費の低迷などが悪材料となり国内景気は2ヶ月連続で悪化

2024年5月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.5となり、2カ月連続で悪化する結果に。

内訳をみると、業界別では「農・林・水産」・「運輸・倉庫」を除く8業界で悪化し、規模別では、「中小企業」・「小規模企業」が2カ月連続で悪化、地域別では、「中国地方以外の全地域」で悪化が確認されました。

なかでも「個人消費の減少」や「材料費のコスト高」、「2024年問題」などの影響を受けやすい業界や企業へのダメージがとくに大きいようです。

今後は、賃上げや定額減税など家計の所得環境の改善により、実質賃金の下落をプラス転換して個人消費の向上に繋げることが景気回復への第1歩となると考えられるといいます。

また、不正問題を経た「自動車業界の挽回生産」や「インバウンド需要の増加」などが景気好転に向けた材料となり得るとの見解を示しています。

「原材料価格の高止まり」や「人件費の高騰」、「2024年問題への対応にともなうコスト負担増」などは引き続き続くとみられており、好悪それぞれの要因も踏まえて、今後の景気は横ばい傾向で推移するとも伝えられています。

調査期間：2024年5月20日（月）～31日（金）（インターネット調査）

調査対象：2万7,104社、有効回答1万1,410社、回答率42.1％

調査機関：株式会社帝国データバンク

くわしい調査結果は以下HOでも公開されています。

＜参照＞

【関連記事】

2月下旬、東京株式市場における日経平均株価は、3万8,915円87銭まで上昇。バブル期の1989年12月29日（金）の終値としての史上最高値を更新しました。日本経済と株式市場の動向を把握...

前年比で給与は1.2%上がっても、物価の影響を踏まえて算出した実質的な賃金が2.5％のマイナスとなっているなか（毎月勤労統計調査・2023年）、「物価高を上回る所得増へ」というスローガンを掲げて...

内閣府は2月7日（水）、景気の現状を把握し、今後を予測する指標である「景気動向指数」について2023年12月の結果（速報値）を発表。景気の現状を示す「一致指数」は、同年11月と比較して1...

U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう