リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerryが、訪日観光客の人流をリアルタイムで可視化できるという「Beacon Bank for インバウンド」の提供を開始しました。
スマートフォンアプリの位置情報を活用
「Beacon Bank for インバウンド」は、事業者や自治体がインバウンド市場において新たな消費者を獲得できるよう支援するサービスです。
訪日観光客が日本で利用するスマートフォンのアプリを経由した位置情報をデータとして活用。
この位置情報は、主にエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社が提供する「Japan Wi-Fi auto-connect」と連携し、個人を特定することなく、ID単位で情報を把握しているとのことです。
これによって、20カ国以上のユーザーの情報から、国籍ごとに「主要な訪問ルート」「エリア別の滞在日数」「駅・店舗などの施設単位での人流分析」「来訪者の興味関心分析」などの情報を得ることができるといいます。
リアルタイムなプロモーションを実現
国内事業者が、訪日客の動向を把握するだけでなく、訪日客に向けた広告を配信できることも、その特徴のひとつです。
各種インバウンド向けサービス、訪日外国人が利用機会が多いエリアや施設でのデジタルサイネージなどで、訪日客それぞれに適した言語で広告が配信できるそうです。
また、観光メディアとの連携を通して、訪日観光客ごとの訪問場所に合わせて、リアルタイムに情報をスマートフォンアプリのプッシュ通知で送ることが可能です。
さらに、広告配信後は、観光地への来訪状況や店舗来店などを計測できます。
<参照>
unerry、訪日中の外国人旅行客の人流をリアルタイムに捉える「Beacon Bank for インバウンド」を提供開始
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