減税と聞くと、なんだかオトクな気もしますが、よくわからないという人も多いのではないでしょうか？
家計簿アプリ「Zaim」を運営する株式会社くふうカンパニーによる調査では、同アプリのユーザーにおいて「定額減税」の認知度は6割、そのうち正確に減税額を把握している人は約2割だといいます。
きちんと理解するために、定額減税について調べてみました。
定額減税とは？
「定額減税」は、2024年6月から実施される税金に関する制度です。
2024年の所得税に関する合計所得金額が1,805万円以下（給与所得のみの人は2,000万円以下まで対象）の納税者本人とその扶養家族を対象に、所得税から3万円、住民税から1万円、合計で1人あたり4万円が減税されるそうです。
扶養家族分が定額で減税されるため、扶養家族がいる人ほど、その恩恵を感じやすい制度になっているそうです。
なぜやるの？
なぜ、定額減税という制度を導入することになったのでしょうか？
鈴木俊一財務大臣は5月21日（火）の定例記者会見で、「政府としては、かねてより物価上昇を上回る賃上げ実現を目指し、長年染みついたデフレマインドを払拭するきっかけをつくることが重要」と指摘。
そのために、「賃金の上昇が実際に現れる時期に合わせて定額減税を行い、賃金の上昇を実感していただくことが目的の1つ」と話しています。デフレ完全脱却のための一時的な措置として行われ、現時点では2024年のみの実施になるとのこと。
所得税はどうなる？
所得税に関しては、2024年6月1日（土）時点で企業の従業員であり、扶養控除等申告書の甲欄にチェックして提出していれば、6月分の給与明細から自動的に所得税の減額が行われるとのこと。6月分で引ききれない場合は、7月・8月と3万円に達するまで減税が続きます。昨年の支給額などには関連しないそうです。
年間収入103万円以上の個人事業主やフリーターなどについては、6月からではなく、毎月の源泉徴収時もしくは年末調整時に定額減税が行われることとなるようです。
学生アルバイトや主婦パートなどで扶養内（年間収入が103万円以内）の人は、扶養している家族としてカウントされるため、本人の受取給与などに変動はありません。
住民税はどうなる？
個人住民税については、給与所得者の場合、6月分の住民税は給与から天引きされず、2024年度分の住民税額から減税される1万円を差し引いた額を11等分したものが2024年7月分から2025年5月分まで毎月特別徴収されることとなります。
個人事業主については、6月分の納付額から控除されていくといいます。1万円を6月の納付分で控除しきれない場合は8月以降の納付額から順次控除され、住民税決定通知書で本人と扶養親族等分を減税した納付額が通知されるそうです。
困ったら誰に聞けば？
自分がどのように定額減税を受けるのか不明な場合は、国税である所得税については国税庁の定額減税特設サイトから確認できます。住民税については、地方税のため、住んでいる市区町村に尋ねると回答してくれるそうです。
＜参照＞
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