最近、何かと話題を集めている「退職代行サービス」。退職者本人に代わって勤務先に退職の意向を伝える有料サービスのことです。
組織マネジメントにまつわるコンサルティングを行う株式会社タバネルが、全国の20～59歳の会社員490人を対象に意識調査を実施し、その実態を明らかにしました。
「利用したことがある」は3.7％
退職代行サービスの利用経験や認知についてたずねた質問には、3.7％の人が「過去に自分が利用したことがある」と回答しました。
「自分は利用したことはないが、職場に利用した人がいる」、「自分、職場に利用した人はいないが、内容は知っている」を含めると割合は49.9％に上り、約半数がサービスの内容を詳細に認知しているようです。
利用者の大半は若年層
年代別に比較すると、サービス利用者は若年層で、40代以上の年代ではほとんど利用されていないようです。
利用経験があると答えた人は、20代・6.5％、30代・9.8％という結果に対し、40代で0.7％、50代はゼロと世代による差が顕著に現れたといいます。
さらに、「自分は利用したことはないが、職場に利用した人がいる」、「自分、職場に利用した人はいないが、内容は知っている」と答えた人も同様に、若年層の方が多かったとのことです。
「退職は本人が伝えるべき」の声も？
各種メディアやSNSで話題を集める退職代行サービスですが、「退職は本人が伝えるべき」との意見も少なくないようです。
今回の意識調査では、「本人が勤務先に退職の意向を伝えるべき」かどうかを質問。「そう思う」、「ややそう思う」と答えた割合は45.5%で、半数近くが退職代行サービスの利用に否定的な考えを持っていることが分かりました。こちらの回答は年代間で大きな差はなかったとのことです。
調査概要
調査の方法：インターネット調査
調査対象者：全国の20～59歳の従業員100人以上の会社の会社員（正社員）
有効回答数：490人
内訳として男性：244人／女性：246人 20～29歳：93人／30～39歳：112人／40～49歳：146人／50～59歳：139人
調査実施日：2024年5月9日（木）､10日（金）
調査主体：株式会社タバネル 調査結果はこちらから
＜参照＞
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